日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.546 2025
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今月号から名称を「市政資料」から「市会議員団ニュース」としてお届けします。
一般会計の実質収支は35億２千３百万円となり、４１年連続黒字決算となりました。これは一昨年度の26億５千八百万円の黒字よりも多く、過去最大の黒字です。市債（借金）は前年度末より33億５千３百万円減らし３３４億２千２百万円となり、基金は前年度より51億５千３００万円増え、４６２億１千１百万円となり、市債を減らし、基金を増やしています。
昨年度、26億円の黒字に対して市長は「市民のために使う」として７回目の「プレミアム商品券」や「水道料金の基本料を４か月間無料」にしてきました。もっと市民の暮らし応援のための施策を実施すべきです。
きよた純子 本会議決算質問 昨年度介護保険料が全ての段階で値上げされました。
きよた議員は「基準額は年間で５，９９７円の値上げ。第１号被保険者のうち、第１段階から第４段階の保険料を支払う人は全体の何割だったのか」と質問。市は「第１号被保険者は10万２，００５人でそのうち、第１段階から第４段階の人は４７，３５０人で、全体の46・４％となっている」と答弁。きよた議員は「物価高騰で苦しむ市民にとって、厳しい保険料値上げ。基金をみると、昨年度末で約27億５千万円。介護保険料の抑制に使うべきでした」と意見を述べました。
また、地域包括支援センターのケアマネージャーの仕事や状況について聞き「ケアマネージャーが不足している地域包括支援センターがある。欠員があれば、それだけ高齢者へのケアが損なわれる。早急に改善するように」と求めました。
また、「介護が必要な高齢者が増える中でケアマネージャーの仕事が増え、本来ケアマネージャーの仕事ではない『シャドーワーク』と呼ばれる無報酬の仕事も増えている。ケアマネージャーの人手不足、低賃金、過密労働について市はどう考えているのか」と市の見解を聞きました。市は「人材確保については全国的な課題だと認識している。処遇改善や就業環境の改善を国に要望するとともに、負担軽減に努めていく。」と答弁しました。
出町ゆかり 本会議決算質問 出町議員は子育て支援、消防の防火対策について質問しました。
高槻市では昨年一年間で、防火指導の立ち入り検査は１，６２１件でした。そのうち、９４８か所について、是正、指導を行っています。市内全体では５，７７０か所の防火対象物があります。
出町議員は「特にどういうところを優先して立ち入り検査するのか、また是正、改善の指導を行った主な内容とその後の対応はどうしたのか」と質問しました。市は「火災等が発生したときに、人命への危険性が高いと思われるところを優先している。そういうところは毎年、立ち入り検査を実施している。是正、改善の内容については消防用設備の点検や点検結果を消防署に届けることになっているが、未実施、未報告の場合。その後については文書による通知、期日を設定しての再指導をしている」と答えました。
出町議員は「高槻市には雑居ビルに入っている飲食店が多くある。アルバイトで働いている人も多い。事故が起きないよう防災の意識を強めるよう指導してほしい」と要望しました。
日本共産党は９月議会に意見書として、〇「最高裁判決を受け生活保護利用者及び元利用者への補償を求める意見書（案）」〇「大阪・関西万博工事未払い被害者への早急な救済措置を求める意見書（案）」〇「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める意見書（案）」〇「患者負担を増やす、保険はずしや選定療養化は行わないことを求める意見書（案）」の４つを提案しましたが、いずれも採用されませんでした。
中村れい子 本会議条例質問中村議員は公民館条例について質問しました。
芥川・北清水の両公民館を廃止するという条例です。その後、芥川コミュニティセンター、北清水コミュニティセンターに移行します。その理由として、地域からの要望があったということです。
中村議員は公民館と市の役割について「社会教育法の中に公民館が位置づけられている。市町村が今までどういう事業を行なってきたのか、その効果はどうだったのか」そして、今回２か所を廃止するがその影響について質問しました。市は「市民の様々な学習ニーズや現代的課題に対応するために、成人教育や青少年教育、人権啓発、地域・家庭教育等の事業を実施し、学習活動への支援や機会の提供などをしてきた、その効果として教養や文化の向上、地域住民の交流の場としての役割を果たしている」と答えました。
中村議員は「２０２３年に公民館を教育委員会から市長部局に移管した。その時は『図書館、公民館につきましては移管後も社会教育法、図書館法に基づく社会教育施設に変わりはなく』と答弁している。コミュニティセンターは公民館と別に整備する必要がある。公民館の廃止と引き換えにするということは違う」と強く訴えました。
樫田地域の市バスをデマンドバスにするということで、実証実験に向けて地元への説明会が８月30日にありました。その中で議会や審議会に報告していなかったことが明らかになりました。11月から実証実験しますが、まだまだ、不明なところがあります。デマンドバスを利用する人たちの声を聞き、計画をつくっていくことが必要です。
８月９日に地域ネコについて考える会による懇談会がありました。懇談会できよた市議は日本共産党の政策「ペットの殺処分ゼロをめざし、人と動物が共生する社会を」に沿った報告を行いました。
改正動物愛護法が２０１９年６月に成立し、２０２３年６月から施行となりました。
動物愛護法の改正で、愛護団体の要求も取り入れられましたが、殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、終生飼育が基本です。同時に引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数を増やすことも重要です。改正法では自治体と「民間団体との連携強化」や、「地域における犬猫等の動物の適切な管理」が加わり、国はそのための情報提供、技術助言など必要な措置を講じるとしていますが、現状では担当する自治体の職員の補充や予算の確保は進んでいません。
