日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.508 2022

６月議会
高槻市の物価高騰対策

　コロナ禍での対応、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた市民や事業者の負担軽減を目的に創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、高槻市が実施する事業の内容を紹介します。

1. 水道料金の基本料金を４カ月無料にします
   　一般家庭の基本料金は月額・税込７５９円です。奇数月検針の場合は７月～10月の使用分（９月・11月検針分）。偶数月検針の場合は８月～11月の使用分（10月・12月検針分）です。
2. 小学校給食費を無料に：８月29日（夏休み明け）～来年３月23日まで
   　高槻市では、今年４月から中学校で給食費を無料にしました。小学校は、期間限定ですが無料にします。 　急激な物価高騰により学校給食費を値上げする自治体があり、子育て家庭の重い負担になっています。義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任による学校給食の無償化が求められます。日本共産党は、小学校の給食費についても期間限定ではなく継続して無料にすることを求めています。
3. 公共交通事業者への特別応援金
   　市内に営業所を置く、乗合バス事業者（高速バスを除く）、タクシー事業者に給付。支給額はバス１台につき６万円、タクシー１台につき２万円です。
4. 社会福祉法人への特別応援金
   　高齢者福祉、障がい者福祉施設を経営する社会福祉法人に対して20万円を支給します。
5. 就学前の教育・保育施設への特別応援金
   　認定こども園・保育所・幼稚園に対して20万円を支給。小規模保育事業所は10万円を支給します。

国の生活支援制度のさらなる充実を求めます

生活困窮者自立支援金の申請期限延長

　生活福祉資金の特例貸付を終了した世帯に対して生活困窮者自立支援金の給付があります。
　月額で単身世帯６万円、２人世帯８万円を３か月支給されます。引き続き支援が必要と認められた場合は３か月延長され６か月間支給されます。申請期限は６月末まででしたが８月末まで延長します。求職活動をしていることが条件になっており、月２回以上としているハローワーク等での就業相談や、原則、週１回の企業応募等をそれぞれ月１回に緩和します。

支援金の制度化を

　コロナ禍と物価高騰の影響もあり、食糧不足になれば、長期に物価高の影響があると言われています。今後も生活に困窮する人が増える恐れもあります。家賃を一時的に補助する「住宅確保給付金」は、生活困窮者自立支援法に位置づけ、生活困窮者対策として実施されています。支援金についても、支援法に位置付けて恒久的な制度にすることが必要です。

コロナ対策国保・介護減免

　新型コロナウイルス感染症の影響により（主たる生計維持者の）収入が減少した世帯に保険料の減免を行います。
　減免が受けられる条件については、３割以上の収入減少が見込まれる世帯。前年の所得の合計が１０００万円以下であること。収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得合計が４００万円以下であること、などがあります。

コロナ前の収入を基準に減免が
受けられるよう改善を

　コロナ減免の収入基準は、前年の収入から３割以上減った場合に対象になります。しかし、昨年の収入は、すでに落ち込んでいる状態です。日本共産党はコロナ以前の収入を基準に、３割落ち込めば減免することが必要だと求めています。

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福祉企業委員会協議会に示された計画　6月15日

三島救命救急センター移転
新たな救急センターについて

　三島救命救急センターが今年６月末で閉院することに伴い、大阪府医科大学病院が７月１日付で大阪府から三次救急医療機関の認定を受けます。ドクターカーは配備されます。
　三島救命救急センターは年間６億円を超える行政支援（国・府：1.5億円、高槻市、茨木市、摂津市、島本町の３市１町：4.5億円）を受けてきました。３市１町は、今後10年間で45億円を上限に支援する方針です。しかし、７月以降は運営形態が単独型の救命救急センターから、大学病院併設型へと変更になることから、国・府の補助金が減額される可能性があります。
　救命救急センターは、３６５日24時間稼働するため、不採算となる可能性があります。そのため、国と大阪府の支援額が10年間で15億円に満たない場合は、議会での議決を前提とした上で、その不足分を高槻市が支援するとしています。その新たな財政支援について、学校法人大阪医科薬科大学と確認書を締結するとの報告がありました。

（仮称）福祉ヴィレッジの整備について

　高槻版の地域共生社会モデルとして、地域のつながりや高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した福祉サービスの充実を図るため、植木団地を活用し、「（仮称）福祉ヴィレッジ」の整備を検討しています。
　日本共産党は、困難を抱える人が安心して暮らせるようにしていくためには、地域にその役割を押し付けることなく行政が責任をもって進めることが必要と考えています。今後もその立場で福祉サービスの充実を求めていきます。

●市の基本的な整備の考え方
　生活上の困難を抱える高齢者や障がい者、子どもなどが地域で自立した生活を送ることができるよう、地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていく観点から整備をすすめるとしています。
●空間のコンセプト
福祉ヴィレッジで過ごす人、訪れる人、すべての人が
　・安心して過ごせる空間であること
　・希望を持ち、夢を育める空間であること
　・人や地域社会と関わり合いを持てること
　・地域や訪れる人のために役割を持てること
●想定機能
福祉機能・・・・・・・高齢者、障がい者、子どもの福祉施設や福祉事業
交流創造機能・・・・・年齢や障がいの有無にかかわらず集い・交流できる場所
にぎわい創造機能・・・地域の方たちも日常的に過ごせる楽しめる施設・場所
防災機能・・・・・・・災害時に避難することが難しい方に向けた防災機能
教育機能・・・・・・・近隣小中学校との教育連携活動、講座開催、将来の福祉人材づくり