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４月以降の国保料、多くの世帯で値下げに
高槻市国民健康保険運営協議会は、１月19日と２月１日、市長から意見を求められていた今年４月以降の保険料などについて審議しました。宮本議員が出席し、市が示した新年度保険料案のさらなる値下げを求め、協議会の答申に反映されました。
大阪府は昨年12月、保険料の計算方式を府下で統一し、高い国保料の負担を抑えるために、市町村が行なっている法定外繰入や市町村独自の保険料減免を認めない「運営方針」を決定しました。保険料の統一に加えて、保険料減免までなくすことを求めているのは全国で大阪府だけです。
一方、松井知事は議会で、法定外繰入の解消は「努力目標」「保険料・減免制度を決定する権限は市町村にある」と認めています（昨年11月１日府議会）。
高槻市は協議会に、６年間かけて、保険料の計算方式を府の方式にあわせ、市独自の減免制度を解消する案を示しました。
その一方、新年度は一定の法定外繰入を行い、低所得者世帯の保険料を値下げすることを提案しました。
宮本議員は、４月以降、それでも値上げになる世帯が出ることを指摘、さらに値下げを求めました。議論の結果、「低所得者に十分配慮すること」との意見が答申に盛り込まれました。審議を踏まえ、副市長は「『答申』を尊重し、所要の手続きを進めてまいりたい」と表明しました。
介護保険料の基準額を年３０００円値上げに
１月31日に高齢者福祉専門分科会が開催され、２０１８～20年度（第７期）の65歳以上の介護保険料の案が示されました。高槻市は介護保険会計の基金を全額取り崩し、介護保険料基準額を５．２％、月額２５０円引き上げ、５０８３円と提案しています。
また、低所得者世帯の保険料について、第１段階は、年間で１３５０円の値上げ、第２段階では、１９５０円の値上げになります。
第１段階は月の収入が６万６０００円以下。第２段階では月10万円以下という年金です。
国の保険料軽減策は、来年10月からの消費税10％増税への引き上げが実施された場合とし、第１段階から第３段階の保険料を対象に値下げにするとしています。しかし、消費税増税とセットで行なわれる国の軽減策では、収入の少ない人ほど負担が増えてしまい問題があります。
介護保険料の抑制には国庫負担割合を大幅に引き上げるなどの抜本的な対策が必要です。
