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濱田市長に２０１７年度予算に対する要望書を提出

　日本共産党高槻市会議員団は12月１日、濱田剛史市長に、来年度の予算編成と市政運営に対する要望書を提出しました。
　参院選後、安倍政権は、年金、介護など社会保障削減案を次々と打ち出しています。それらは高齢者世帯の家計と消費を冷え込ませ、地域経済に打撃を与え、現役世代の雇用にもマイナスとなります。高齢化率が高い高槻市では、特に大きな影響が出ます。
　今後、高槻市は、公共施設の建て替えなどの費用負担もあり、市政運営は大変難しい状況です。生産年齢人口が減少し、少子高齢化も進んでいます。そういう中でも住民の福祉の向上、暮らし応援など、地方自治体としての独自の努力が求められます。

くらしや福祉の充実を図ること

• 介護保険から「日常生活支援総合事業」に移行しても従来通りのサービスが受けられるようにすること。
• 状況に応じて、「総合事業」から介護保険に移行できるようにすること。
• 行政サービスコーナーの全廃は行わないこと。
• 街かどデイハウスを継続させること。

子育て支援や教育の充実、
子どもの安全対策を強めること

• 公立幼稚園・保育所の統廃合、民営化を拙速に実施しないこと。
  
• 児童虐待の防止・早期発見のための総合的な対策を強化し、学校、就学前施設などで、幅広く取り組むこと。
  
• 35人学級の中学校１年生への拡大を検討すること。
  
• こどもの貧困対策の担当部署を決め、対策を総合的に進めること。（こどもの居場所づくり、ＮＰＯと協力しての子ども食堂・学習支援など）

災害対策を重視し、
住み続けられるまちづくりを

• 浸水被害がひどい地域への雨水管の整備を早急に実施すること。
  
• 学校グランドなどに、雨水貯留施設を整備すること。
  
• 新名神高速道路の工事に伴い、水源や河川への影響について継続的に調査、監視すること。
• 高槻の良さを生かした自然エネルギーの拡大にとりくむこと。
  

国に対して要望すること

• 病気の早期発見、介護予防と高齢者の健康づくりの事業を抜本的に拡充すること。
  
• 国民健康保険の広域化は行わないこと。国保へのペナルティはやめること。
  
• 介護保険をこれ以上改悪しないこと。必要なサービスが受けられるようにすること。

大阪府に対して要望すること

• 福祉４医療費助成制度の自己負担を増やさないこと。精神障害者は２級まで対象にすること。
  
• 大阪府独自の「チャレンジテスト」はやめること。35人学級の対象学年を拡大すること。
  
• 豪雨などの災害から市民を守るための対策を強化すること。（女瀬川、芥川、桧尾川、東桧尾川の維持改修、崖崩れなどの対策）