日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.444.2016

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1面

2015年度決算審査特別委員会開かれる

 10月17日から21日の間で開かれた決算審査特別委員会では、日本共産党市会議員団からは宮本雄一郎議員が選出。39項目の質問を行ないました。その内容の一部を掲載します。

市政運営について

 個人消費は2年連続して減少し、実質賃金も5年連続して減り続けています。その中でも市政運営で、何を基本にするのかが問われます。
 市政運営で大事にしてきたことは何かとの質問に、市は「『安全・安心』、『子育て・教育』、『健康、福祉』など市民の暮らしを守り、住みやすさを実感できる施策を積極的に展開してきた」と答弁しました。
 社会保障による所得の再配分、格差を埋めるのが政治の役割です。昨年度は、民間塾に委託した、土曜学習支援事業など問題がありました。しかしその一方で、小学校2校へのエレベーター設置、がん検診の無料化、「土砂埋め立て等の規制に関する条例」の制定などで山林の環境を守ったことは評価できます。全体を判断し、一般会計の決算認定に賛成しました。  

介護保険特別会計で保険料値上げに反対

 昨年は保険料を値上げしました。市は保険料値上げを抑制するために、10段階の保険料を14段階にさらにきめ細かく設定。介護保険の基金を全部取り崩し、保険料の負担を軽減しました。その結果、介護保険料の基準額は大阪府内で一番低くなりましたが、第一段階の保険料は2115円の値上げとなりました。
 介護保険の特別会計は、基金を6億6千6百万円積立、その上、3億4千万円を今年度に繰り越しました。第一段階の保険料の据え置きは数千万円で可能でした。低所得者への配慮が必要だったと、介護保険特別会計の認定に反対しました。

市営バス事業

 市バスの運転手は、27%が非常勤です。年齢は若い人が多く40代までが52人で、賃金は、常勤者の64%です。
昨年度、非常勤から常勤になった運転手が7人。安全・安心な市バス運行のためにも、常勤の運転手を増やす努力が必要であり、敬老パスの補助金も乗車人数に見合ったものにする必要があると指摘しました。

命と財産を守る消防力
救急車両を増やし、体制整備を

 消防庁が示している、「消防力整備指針」によれば、市の消防職員の目標配置数は417人、昨年4月現在の職員配置数は321人、充足率77%です。
 昨年は火災件数が前年度に比べ、25件増え、救急出動件数は1万9022件(564件増)、搬送人数は1万7420人(609人増)と増加しています。また、安否確認での救助出動件数は119件、そのうち救出された方は33人でした。
 救急搬送では、65歳以上の方が6割を占めています。安否確認についても、ひとり暮らしの高齢者が増えることで、今後、出動件数が増えると考えられます。人員や救急車両を増やすことが必要だと指摘しました