日本共産党高槻市会議員団

新年のご挨拶を申し上げます。昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。

　トランプ米政権のベネズエラヘの軍事行動で他国の指導者を拘束することは、国連憲章と国際法を踏みにじる行為です。しかも国際秩序の確立に何の関心も示さず、ベネズエラの原油資源への野心を語っています。このことについて高市政権はひとことも非難の声をあげていません。
　日本共産党商槻市会議員団は、これからも国民の平和と暮らしを守るために頑張ります。

12月議会の報告

中村れい子　一般質問

義務教育学校は中止し、少人数学級で教員像を

３５人以下学級の効果について

　高槻市では小・中学校で３５人学級が実施されています。中村議員は「いろんな課題があっても、教育環境を良くするために取り組んできた。３５人以下学級の効果はどうだったのか」と質問しました。
　市は「少人数による指導により児童生徒一人ひとりへのきめ細かな学習指導や生徒指導の充実や確かな学力の育成ができている」と答えました。
　中村議員は「児童生徒から質問がしやすい。保護者からは担任の先生が子どもの様子をよく把握しているということなど、成果がよくわかる、義務教育学校より少人数学級で、教師を増やすことが教育をよくすることにつながる」と訴えました。

全ての学校を義務教育学校には無理！

教育委員会は９月26日の審議会で、答申ではなく来年２月に中間報告を出すことになり、その後、事務局で課題を整理することになりました。
　中村議員は、審議会に学校建設の費用や場所の確保についての必要な資斜も提出されていないことを指摘しました。
また「１年半審議してきて、答申を出すことができなかったという事実が、教育委員会の全ての学校で義務教育学校をめざすという方針に無理があるということ。このことを教育委員会としても真摯にとらえるべき。教育委員会として義務教育学校を見直し、小学校・中学校の制度を継続させるべき」と強く訴えました。

市営バス運賃値上げ見送りへ

　９月議会での委員会協議会への報告では受益者負担の原則から運賃改定、値上も必然的であり、やむを得ないとしていました。
　しかし12月議会への報告では、市は高物価対策を考え、このタイミングで運賃値上げは適切ではないと判断し、一般会計から２年間支援するとして、2 年間のバス代値上げを見送りました

市営バスヘの支援について

　高槻市では、市内全域に市営バスが走っています。中村議員は「２０２３年度の外部監査では路線バスについて『経営効率性のみを判断基準に路線の改廃を進めていくことは、公共の福祉に資するものではなく、バス以外の交通手段を持たない市民のために一定の路線を確保することなどは、全体の交通施策において課題の一つと考える』、『欧州連合における、PSo 公共サービス義務という考え方である』とし、サービスを確保するために、国や地方自治体にその義務があるという考え方であり、税金の投入も必要になっている」と、市営バスヘの支援について市の考えを質問しました。
　市は「補助については市民生活における移動手段の確保の観点から必要性を判断している」と答弁。中村議員は「高槻市が市民生活に責任をもつことが必要」と訴えました。

国民健康保険に国、大阪府は責任を持つべき

大阪府は、全国で先駆けて国保料を統一料金にしました。保険料を統一料金にしているのは全国で2 県だけです。
　しかし、法令上、都道府県には国民健康保険料の料率を決定する権限はありません。府の統一保険料で、府内の保険料は全国の中で最も高くなりました。それだけでなく、高槻市の独自減免を大阪府は認めません。国民健康保険制度は国民にとって最後の砦です。一定以上の所得のある人が、国保から逃げれば残された人の保険料負担はますます重くなります。
　特に保険料を決める地方議員はするべきではないではありません。

きよた純子　一般質問

障害者の権利を

きよた議員は「２０２３年の内閣府の調査では、障害者権利条約を『知らない』と答えた人が７割以上にのぼっている。障害者権利条約や障害者差別解消法の周知が進まない理由について」質問しました。
　市は「条約や法の認知度が低い理由として内容が抽象的であることが要因の一つ」と答え、きよた議員は「内容が抽象的で法の周知が進まないなら、よりわかりやすく、高槻市で条例制定をし、差別の禁止や障害者への理解を拡げる必要がある」と訴えました。
また、きよた議員は「精神障害者の医療助成対象は精神障害者保健福祉手帳１級のみにしか認めておらず、対象拡大が求められている。身体障害者の医療費助成制度は手帳所持者の１、２級で割合は44%、知的障害者は療育手帳A が対象になり、割合は38%。精神障害者で医療費助成の対象はたったの6 ％に過ぎない。精神障害者の家族からは歯科治療や糖尿病などの併発で医療費の負担が増え、医療貨の負担は大変重いなどの訴えも聞いている。だからこそ、全ての医療を対象にしている重度障害者医療費助成でないといけない。島本町では２級も対象にしている。ぜひ商槻市でも対象を拡大してほしい」と訴えました。

学校に行けない子どもが安心できる支援を

　きよた議員は不登校への支援は、子どもの心の傷をいやすこと、回復の保障を基本に据えることが大切だとし、「不登校は子どもの命の問題、骨折したら傷が治るまで休むように、心が折れた不登校状態の子どもが家など安心できる環境でゆっくり過ごすのは当然、教職員向けのマニュアル、不登校支援ナビなどに子どもの傷をいやすことを基本とすることを明記し周知する必要があるのでは」と教育委員会の見解を求めました。
　市は「不登校の要因や背景は多様であるため、個々の児童生徒の状態に応じた支援を行うよう、研修や連絡会などで教職員に周知している」と答弁しました。
　さらにきよた議員は不登校の保護者の大変さを訴え、「フリースクール、交通費、昼食費などの費用軽減はできないのか、一云一田市ではフリースクール利用の対象経費の２分の11人につき１か月１万円を上限に補助をする制度を開始している」と質問しました。
　市は「現時点では費用支援は検討していない、保護者に対しては個別の相談を通じ悩みに寄り添い、相談機関など必要な情報提供などの支援を行っている」と答弁しました。
　きよた議員は「高槻市でも不登校の子どもは増えている。学校以外の居場所が必要な子どもがいる中で費用支援は必要、費用支援も含め、教員や不登校支援員を増やすなどの環境整備が必要」と強く訴えました。

出町ゆかり　一般質問

障害者の入所施設の現状について

　16年前に重度知的障害者の娘の施設入所の申し込みをしたが、まだ入所できない。親は2 人とも88歳になり、今後が心配だとの相談がありました。
そこで市の現状について、出町議員は「高槻市の知的障害者の入所施設は何か所あり、定員は何人で待機している人は何人いるのか、また申し込みから入所までの流れはどうなっているのか」と質問しました。
　市は「市内の障害者支援施設は３か所、総定員は181 人、待機している人は79人。申し込みから入所までの流れは、入所希望の巾し出があったときには本人や家族等の支援者の状況、生活基盤の状況等を聞き、必要書類を作成し、入所希望施設に提出。入所可と判断されれば、市が入所決定をする」と答弁しました。
　出町議員は「相談者は16年間、入所を待っていたが介護者の年齢も家庭環境も大きく変わっていく。少なくても１年に１回は、施設、保護者と連携をとり、丁寧に伝えてほしい」と要望しました。

低すぎる報酬と、市独自の処遇改善を

　出町議員は「国の最重度障害者の午後4 時から翌日の８時までの16時間の報酬は２７３０円であまりにも低すぎる。国に報酬単価の引き上げを求めるべき」とし、人材不足について「保育士等に実施している市の奨学金返済補助制度を、介護・幅祉分野の全ケア労働者に拡げるべき」だと市に要望しました。

介護予防・日常生活支援総合事業の充実を

　出町議員は地域包括支援センターの現状、役割について「総合事業や要支援のケアマネジメントだけでなく、謁齢者の身近な生活の相談窓口にもなっている。支援を必要とする裔齢者が増えるなか、介護予防の取り組みなどが難しくなっている。職員体制の強化や高齢者が増える地域には増設する必要があるのでは」と質問しました。
　市は「厚労省令や市の条例に応じた人員基準を定めている。人員配置も含め適正だと確認をしている」と答弁しました。
　出町議員は「市は適正だというが、実際に主任ケアマネージャーがいなかった地域包括支援センターや介護護事業所があったと聞いている。負担が他の職種にいっている。介護の人材不足は大きな課題となっている。市も介護予防の増加やケアマネージャー不足が地域包括支援センターの負担を増やしていることを認識し、今以上に介護人材を増やす取り組みをしてほしい」と要望しました。
　また、出町議員は「国がいう『互助』ではなく、『公』として、専門的な視野での連携を強化し、地域包括支援センターの支援や負担軽減の取り組みを実施することが必要」と訴えました。

新年のご挨拶を申し上げます。昨年は大変お世話になりました。 今年もよろしくお願いします。