日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.549 2025

高槻市の物価高対策

　日本共産党高槻市会議員団はこれまでも、高槻市に物価高対策を求めていましたが、12月議会の補正予算でプレミアム付商品券第８弾の発行など、要望していたことが盛り込まれました。３日の本会議初日に提案されましたが、国の物価高騰対応重点支援交付金が示され、18日の市議会本会議で予算を約19億円増やした総額約42億１７００万円の物価高対策が提案されました。その内容を掲載します。

12月議会提案　高槻市の物価高対策

プレミアム付商品券（第８弾）

　高槻市ではプレミアム付商品券で市民生活を応援。これまでは１世帯２口までとしていましたが、第８弾では１世帯３口までに増やします。
１口２０００円（１世帯３口まで購入可能）を支払えば、紙券は１口５０００円分の商品券、デジタル券は１口５５００円分の商品券が購入できます。商品券の利用開始時期は来年の７月を予定しています。

水道料金基本料の無償化

　18日の本会議で水道料金の月額８６９円の基本料を６か月間（５２１４円）を無償化する予算が追加提案されました。

市内施設、事業者等への支援

　高齢者・障がい者施設、救護施設などの社会福祉施設（６２６カ所）、保育所、認定こども園、幼稚園教育などの保育・教育施設（１９７カ所）、医療機関等（６５７カ所）、地区福祉委員会（37地区）、配食サービス事業者（８事業者）、農産物を販売する農業者（昨年度の申請は３４１件）、乗合バス事業者やタクシー事業者に支援金が給付されることになりました。

国の子育て応援手当の給付

　児童手当の受給者は口座に振り込まれ、10月１日から２０２６年３月31日までに生まれた新生児は申請が必要です。

『パブリックコメント』実施
市の計画に対して、意見を出しましょう

　12月22日～１月21日の期間で暮らしに関わる５つのパブリックコメントが実施されます。

• 『市営バス経営戦略２０２６-２０３０（素案）』
  市営バスの運賃値上げ２年間見送り
  　交通部は「市は高物価対策を実施しており、このタイミングで運賃値上げは適切ではないと判断し、一般会計から支援金を受け取ることとする」とし、２年間の値上げを見送ります。しかし、２０２８年４月に値上げするとしています。
  担当課：交通部総務企画課　
• 住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（素案）
  　民泊事業に関わる問題を未然に防止する目的で、２０２６年３月市議会に条例を提案します。市独自の基準として「住居専用地域。学校、図書館、公民館、児童福祉施設など１００㍍以内の区域」は住宅宿泊事業を営んではならないとしています。
  担当課：観光シティセールス課　

その他に●『耐震化アクションプラン２０２６（素案）』●『第２期空家等対策計画（素案）』●『一般廃棄物処理基本計画（素案）』があります。

高槻障害児者団体連絡協議会と懇談

　11月28日に日本共産党高槻市市会議員団、高槻障害児者団体連絡協議会（高障連）の懇談会を行いました。高槻市聴力障害者協会は要望として、９月23日の「手話言語の国際デー」に合わせて、手話が言語であるとの認知向上と聴覚障害者の人権尊重を目的として「ブルーライトアップ」を実施しており、「高槻城公園芸術文化劇場もブルーライトアップをして欲しい」との要望がありました。また、明星会の参加者からは、精神障害者に対する重度障害者医療費助成の対象は大阪府や高槻市は精神保健手帳１級のみで、２級、３級も認めて欲しいとの要望がありました。また、事業所連絡会からは、紙おむつが必要な知的障害者も支給対象にすることを求めており、「清潔な状態の維持におむつは必要なもので人間の尊厳に関わることだ」と意見がありました。
　その他にも、さまざまな、意見が寄せられ、今後も意見交流をし、障害施策の充実を求めていくことを確認しました。

２０２６年度高槻市当初予算と施策に対する要望（11月28日）

　物価高が国民生活を直撃しています。くらしのためにも、経済のためにも物価上昇を上回る賃上げが必要です。
　医療や介護では物価高、賃上げに対応する報酬改定がされていません。そのために国庫負担の増額が必要です。
そういう中、市民生活を守るための施策が求められています。しかし、高槻市では今年10月から水道料金が値上げされ、市営バスについても、審議会の答申では運賃を見直す必要があるとされ、市営バス料金の値上げがされようとしています。
　日本共産党高槻市会議員団は、市民の暮らしを応援するために来年度予算と施策について12の重点要望、１３５項目の要望をします。

重点要望

1. 物価高対策を引き続き行うこと
2. 子どもへの食糧支援を充実させること
3. 最低賃金の引き上げに対して、小規模事業所、自営業者などへの支援を行うこと
4. 加齢性難聴による補聴器購入費補助制度を創設すること
5. 終活へのサポート事業を実施すること
6. 現在実施している保育士等奨学金返済支援事業の対象者を市内で働く人に拡大すること
7. 高槻市として、障害者差別撤廃条例を制定すること
8. 義務教育学校の計画は撤回すること
9. 医療機関へは資格確認書で引き続き受診できることを周知すること
10. 市営バスの料金値上げをしないこと、また子ども料金を高校卒業までとすること
11. ＯＴＣ類似薬を保険から外さないよう国に要望すること
12. 介護利用料の負担の拡大、ケアプランの有料化などの検討がされており、これ以上の改悪をしないよう国に要望すること

---

『議員定数削減許さない』
市民連合高槻島本主催の緊急街宣

　12月14日の市民連合高槻島本の衆議院定数削減反対の行動は約１００人の参加で行われました。「多様な民意を切り捨てる法案を与党だけで押し通すことは許されない」との主催者あいさつの後に、無所属の高木りゅうた市議、日本共産党高槻島本地区委員会の浅沼地区委員長、立憲民主党のののうえ愛府議、尾辻かな子衆議院議員、ながさき由美子社民党大阪府連合代表、市民連合高槻島本呼びかけ人、元無所属市議の二木洋子さんからスピーチがありました。日本共産党高槻市会議員団は全員、河上りさ町議も出席しました。