バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.389　2面（１２月１６日発行）

次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）

「総合事業」は盛り込まれないことに　　　　　　

市は12月６日、福祉企業委員会協議会に次期「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の素案を示しました。「介護保険事業計画」は２０１２年からの３年間の介護保険を運営する基本となります。次期計画では「介護予防・日常生活総合支援事業」が導入されるかどうかが注目されていましたが、次期計画には盛り込みませんでした。

「総合事業」は国が今年６月の介護保険法改定で導入したものです。介護保険での訪問・通所サービスなどの事業には、サービスの質を確保する全国一律の基準がありますが、「総合事業」にはありません。日本共産党高槻市会議員団は、「安上がりな方法を選べば、劣悪なサービスしか受けられなくなる」（10月「市政資料」）と次期計画への導入はしないように求めていました。

市は「総合事業」を導入しない理由について「（予防サービスや生活支援サービスは）本市が実施している地域支援事業や福祉サービスで既に提供できている」としています。介護保険利用者や家族、介護従事者などの切実な願いにこたえ、必要なサービスを提供できるよう、計画を充実する必要があります。

同時に現在の介護保険制度は、サービスを充実させると、保険料の値上げにつながる仕組みです。次期計画期間の保険料(65歳以上)は全国平均で月５千円を超えるとの厚生労働省の試算も出ています。日本共産党は現行制度を根本的に見直し、税金の投入を増やすこと。財源は儲けている大企業や富裕層が負担を」と主張しています。

国の「税と社会保障の一体改革」で
介護保険の改悪が目白押し

厚生労働省が介護保険の「給付重点化」を、来年の通常国会に向けて検討しています（別表）。

介護が必要と認定された人のうち、軽度の要支援１、２の人は高槻で４５１９人で、要介護認定された人の３４．９％です（２０１１年９月末）。これらの人たちが介護サービスを受けたときの負担を１割から２割に増やすことが検討されています。

介護サービス利用計画であるケアプラン作成の有料化（毎月千円、要支援は５００円）は、要介護認定者全体にかかわる負担増です。

このほか、ヘルパーが掃除、洗濯、調理等を行う生活援助の時間短縮（基本的な提供時間を60分から45分に減らすなど）も、来年度に実施しようとしています。

生活保護不正支出事件について

市と監査委員会は調査の結果、不正支出による被害額が約３００５万円となることを確認し、前課長に対し支払いを求めています。前課長から異議申し立てがあり、支払いに応じる意志がないことが通知されました。市は、この異議申し立てに対し、今後支払われない可能性があることから、賠償を求める裁判を提起するとしました。

日本共産党はこれに賛成し、質疑のなかで、保護受給までの間、生活費がない場合など、すぐにお金が必要な時の対応ができないという状況があることから、貸付制度をつくることを求め、市も検討を約束しました。