バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.387　2面（１０月２５日発行）

橋下知事がねらう国保の広域化の問題点

高槻市の国保料は比較的低い保険料ですが、支払いが大変なことに変わりありません。全国的にも国保加入世帯の平均所得は、20年前は約２４０万円でしたが、09年度には約１５８万円にまで落ち込んでいます。自営業者や低賃金の非正規労働者、失業者、年金生活者など、加入者の所得低下がすすみ、同じ時期に一人当たりの国保料は６万円から９万円へ跳ね上がりました。保険料の滞納が多くなれば、有効期限が短い、短期保険証になります。高槻市の２０１０年度の発行世帯数は５８０９件。資格書は４８２件です。

橋下知事は、市町村単位で運営されている国保を府単位に「広域化」し、市町村の一般会計から国保会計への独自繰り入れ（高槻では一世帯あたり約２万円）をなくすとしています。結果、広域化されれば１世帯あたり平均２万円の値上げになるとされています。府は国保への補助金の増額をし、広域化計画はやめるべきです。

府内では低い高槻市の国保料、それでも支払い困難６２９１世帯。

介護保険第５期事業
　　来年４月実施の計画が検討されています

　現行の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」は２００９年度から今年度までの３か年計画。次期計画が策定され、来年４月からスタートします。介護保険事業計画は介護保険を運営する基本となるもので、計画策定委員会が設置され、計画を作ります。

国の介護保険法改悪

　今年６月に改定された介護保険法では、これまで介護保険で実施していた要支援の人へのサービスを市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行できる制度改定がされました。移行するかどうかは市町村の判断になります。介護保険での訪問・通所サービスなどの事業には全国一律の基準があります。「総合事業」には基準がありません。安上がりな方法を選べば、劣悪なサービスしか受けられなくなります。逆に利用料は、介護保険が定める「１割負担」より高くなることもあります。必要なサービスが受けられるように「介護保険事業計画」を充実させましょう。策定委員会では介護保険料の改定も議論されます。

次回の計画策定委員会、社会福祉審議高齢福祉専門分科会は
１１月７日（月） ４時～本館３F会議室