バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.389　1面（１２月１６日発行）

12月市議会

主な条例案や予算案と
　　　　　　　日本共産党の質疑

企業立地促進条例

土地購入への補助、中小事業所も適用

同条例は、06年「雇用機会の拡大と税収の増大による自主財源の確保」（条例改正案説明資料）を目的に制定されました。事業所税や固定資産税、高槻市民の新規雇用（１人あたり10万円）に補助しています。今回、あらたに５００平米以上の土地購入について、１平米あたり１万円補助します。

市は、補助の下限を５００平米以上とした理由について、「小規模であっても新たな雇用を期待できる」（12月６日 建環産業委員会）と説明しました。日本共産党は「中小の事業所は地元正規雇用や地元消費への波及効果が高い」（同委員会）と述べ、期待を表明しました。また、市が今年度から始めた市内工場の防音・防振対策への補助制度について、臭気対策も対象に加えるよう要望しました。

市営住宅暴力団排除の強化

入居者の個人情報保護との両立が必要

市営住宅に暴力団員を入居させないため、警察に入居予定者を照会します。日本共産党は、建環産業委員会で暴力団から住民を守る立場から条例改正に賛成しましたが、同時に個人情報保護のため、「照会にあたって子どもや高齢者世帯を除くなど、警察と覚書きを交わすこと」を求めました。市は「他の自治体で基準を設けているところを参考にしたい」と答えました。他の議員からも個人情報保護の手だてが取られていないことに批判が相次ぎ、同委員会では、条例案の採決にあたって「個人情報保護運営審議会の諮問」を市に求めることを確認しました。

市役所の機構（組織）改革

財政部と市長公室の一部が統合され、政策財政部になり、環境部、建設部、都市産業部が２つの部になります。

課の変更では、男女共同参画課が人権課と一緒になり、人権男女共同参画課に、高齢福祉課が長寿いきがい課に名称が変更されます。

機構改革は、その前提と基本を明確にする必要があります。市の提案理由は、「市民サービスの一層の向上及び充実を図り、新たな行政課題に対し迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的な組織機構を構築」としました。

今回の問題点は、大きな変更があるにもかかわらず、一般職員、市民や議会、関係する団体などの意見を検討段階から聞き、作成をするということはありませんでした。

２つには、「課」の名前が変更になることで、利用される市民の方がわかりにくくなることです。

３つには、男女共同参画課が人権課と一緒になれば、仕事の内容は変わらなくても、女性問題についての市の考え方が後退していく可能性があります。

より慎重に審議をするために、事前の協議をすることが必要です。他の議員からも、「男女共同参画課・青少年課は残すべき」など意見・要望が出されました。日本共産党市会議員団は態度を保留し、退席しました。

大阪府「教育基本条例」に
　　　　　　　反対の意見書を提出

同意見書は日本共産党が提案。公明党、民主・元気ネット、自民党、市民連合、無所属４人の議員が賛同し、可決されました。同意見書は、条例案の重大な問題点を指摘し、制定に強く反対しています。

一点目として、知事が「教育目標」を決めて、教育現場に強制することです。「教育は不当な支配に服することなく」と規定している教育基本法第16条に違反するものです。二点目は、いっせい学力テストの結果公表、定員割れが続いた高校の廃校など行き過ぎた競争教育をさらに推し進め、教育をゆがめる内容になっていることです。