日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.514 2022
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高槻市独自の物価高への支援給付が始まっています。市民の方から「自分は対象になるのか、どうか」との問い合わせがあります。事業者支援では昨年度、コロナ禍での事業者給付金を受けられた人は、市から直接案内がすでに送付されています。新しく申し込む人は申請書が必要です。また、障がい者の方は手帳を持っていても特別障害者手当を受給されていないと、対象にはなりません。わからない方は連絡ください
あらゆる商品が値上がりしています。10月11月と２か月間をみても約８，０００品目の値上げがされました。来年からも値上げを公表している企業もあります。しかし、日本の賃金は30年上がっていません。しかも、10月の実質賃金は昨年同月と比べて２・６％も減り、７か月連続のマイナスです。現金給与総額は増えたものの物価高騰に追いついていません。減少幅は２０１５年６月以来、７年４か月ぶりの大きさです。
電気代やガス代、外食などの物価高が響き、実質賃金の大幅な目減りに繋がりました。全ての国民の生活を良くするためには消費税を５％に下げることが最も有効な方法です。世界ではすでに１００近い国と地域が消費税を引き下げています。
個人情報保護法が改正され、それに伴い、自治体の個人情報保護条例が改廃され国の法律に基づく条例が提案されました。
中村議員は「市の持っている個人情報を保護するために国の法律に先駆けて個人情報保護条例を制定しました。内容も発展させてきて、地方自治の象徴的な存在の一つです。高槻市の個人情報保護条例は、国以上に厳しい条例になっています。しかし、市独自の保護法の範囲内でしか規定ができないようになっており、地方自治の侵害にあたる」と強く訴えました。
また、「大きな問題として、『匿名加工情報制度』があります。本人の同意を得ないで、第３者への提供、目的外利用が可能となります。自治体が保有する個人情報は、申請や届け出に伴い、義務として提供されたもので、他に流用されないと提供者は思っています。これでは今まで通り個人情報が適正に保護されるのか、疑問」だと訴えました。
高槻市は匿名加工情報を提供しないとしていますが、今まで審議会にかけられた事がかけられなくなるため日本共産党はこの議案に反対しました。
現在、高槻市のマイナンバー普及率は52・７％、昨年度コンビニ交付を利用している人は16％です。今回マイナンバーカードの普及を拡げるためにコンビニ交付の手数料をそれぞれ１００円引き下げるとしています。
出町議員は「マイナンバーカードの普及には、問題がありますが、コンビニ交付を利用する人には便利になると思います。しかし個人情報の漏洩につながらないように」と要望しました
高槻市では国保険料を１年以上滞納し話し合いに応じなかった場合に、保険証ではなく医療費を10割負担する資格証明書が、話し合いに応じている場合は短期保険証（有効期限３ヵ月、もしくは６カ月）が発行されます。短期保険証、資格証明書の発行については、市によって考え方が違います。たとえば、吹田市では資格証明書を発行していません。短期保険証も６カ月しか発行しない市もあります。
国民健康保険法の第１条には、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあり、第２条は被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行う事としています。きよた議員は「法の精神からも、医療を提供しなければいけない。そのためには、資格証明書は発行するべきではない」と訴えました。
高槻市の介護利用料減免は、居宅サービス、施設費用が全額免除になりますが、失業などで収入が２分の１以下に減少しなければ対象になりません。あまりにも厳しすぎる基準に、利用者は一昨年１件、昨年度はゼロです。実質、利用できない制度になっています。
収入減少ではなく、収入額で減免対象を決めている市もあります。吹田市は世帯全員が非課税、世帯収入の合計が１２０万円以下で、世帯の貯金合計が３５０万円以下などで、居宅サービスの利用料自己負担の25％を助成しています。きよた議員は介護の負担が増えていることを示し「もっと利用料の減免を受けやすい制度にするべきだ」と求めました。
昨年度は約９億３５００万円の黒字で、累積黒字は約18億３４９０万円、17年間連続黒字です。現金として使える資産は昨年度末で約56億２２３４万円、有価証券は約10億円あります。
昨年度策定された「水道事業基本計画」では、人口減少で将来は厳しい状況だとし、資金残高は15億円を維持したいとしています。きよた議員の資金残高についての質問に、市は「現金貯金の残高は昨年末時点で61億５３８８万円ある」と答弁。きよた議員は「資金残高が15億円は必要ということがわかるが、資金残高は61億円以上もある。水道事業の財政状況は健全だ」と示し、老朽化した水道管の更新など計画的に取り組むことを求めました。
維新府政のもと府営住宅（全管理戸数約11万７０００戸）は今後10年間で約１万２０００戸も削減する計画です。１９８５年以前に建設された団地を「再編・整備」の対象とし、集約して建替えるか、取り壊し、管理戸数を減らしていく計画です。その一方で、２０２１年度の空き家は約２万３０００戸と７年前から約７０００戸増えています。
高槻市内に府営住宅は13団地。そのうち、「再編・整備」の対象は下田部、柱本、氷室、赤大路住宅です。２０２１年からの10年間の計画では、下田部、柱本、氷室の３団地が集約建替の対象となりました。
高槻市内の管理戸数６６０６戸のうち、空き家は２０２０年度７５８戸、２０２１年度９０２戸と前年より増えています。建て替え対象の下田部、柱本、氷室住宅以外の住宅でも、前年より90戸も増えている状況です。建て替え対象でない住宅の昨年度の応募倍率は２・７倍～36・５倍で、応募戸数を抜本的に増やすことが必要です。また、府営住宅の入居者の高齢化率は46％と高く、共同施設の維持管理や自治会活動が困難になっています。
大阪府議会で日本共産党のうち海公仁府議（東大阪選出）は11月18日の都市住宅常任委員会で、府営住宅の空き家解消を抜本的に進めることを吉村知事に求めました。知事は「できる限り多く募集に出せるよう取り組んでいく」と答えました。うち海議員は府営住宅の管理戸数削減の計画を問題視し、若年世帯や高齢者の希望に応えられるよう求めました。
