日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.504 2022

新型コロナ
医療ひっ迫、後手後手の政府と維新府政

　第６波を向かえ、感染拡大に対する岸田政権の対応は「なりゆきまかせ」と言わざるを得ません。３回目のワクチン接種率はいまだに９・４％（14日時点）とOECDで最下位。日本のPCR検査能力は１日38万件（人口が半分のイギリスは１０２万件）にすぎず、多くの人が検査を受けられません。
　大阪の感染者数は２月13日時点で約50万５千人になり、１月７日時点の約20万５千人から倍増しています。死亡者は２月13日に３３６６人となり、全国で一番多くなりました。感染急増で府保健所の対応が追いつかず、自宅待機中に症状が悪化する状況があり、軽症・中等症病床の使用率は９割を超え、府は８日に「医療非常事態宣言」を出しました。医療崩壊への対応が急がれます。

市内の感染状況

　高槻市内では第６波の感染者が９５２７人（２月14日時点）で、約37人に１人の市民が感染しています。今年に入って13人が亡くなり、そのほとんどが基礎疾患のある方です。

高槻市の接種期間前倒しについて

　２月からコロナワクチン接種が本格的に。接種間隔の前倒し（下表）が行われています。

　

高槻市のワクチン
接種集団接種：グリーンプラザたかつき１号館３階

個別接種：市内約１９０か所の医療機関

大阪府大規模接種会場
会場名：大阪府高槻接種センター
場所：関西大学 高槻ミューズキャンパス（高槻市白梅町７－１）
予約方法：インターネット
対象者：市町村から送付された３回目接種用の接種券をお持ちの府民 （接種日時点で６か月以上経過している１８歳以上の府民は全員対象）
接種開始日：２月１４日（月） （毎週水曜日、３月１９日は休館）
開設時間：１０:００～１７:３０ （最終受付１７:００）
コールセンター：０６－６２２６－７６０８

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国保料、また値上げ

　１月27日の国民健康保険運営協議会に中村議員が出席しました。２０２２年４月からの国保料について諮問がありました。１人当たりの月額保険料を５１６円値上げ（４・02％引き上げ）する提案です。値上げの内訳は、１６２円が医療費などの自然増ですが、３３６円は制度変更の影響です。維新府政が府平均の保険料に合わせるよう強制し、市民に大きな負担をかけています。

収入が少なくても大きな負担

　さらに、府の基準に合わせる影響は他にもあります。平等割は少し下がりますが、１人当たりにかかる均等割がそれ以上の引き上げに。そのため所得割がかからない世帯でも値上げになります。（下表）
　２月８日、国保運営協議会から市長への答申がありました。その内容は「新型コロナ感染や年金改悪での収入減少となる状況もあり、値上げは問題」との中村議員の意見が記載されましたが、大阪府の統一保険料への移行を進めることを是とし、「値上げの提案は妥当」となりました。

新型コロナ対策を市長に緊急要望　（１月18日）

　年が明けて、高槻市では新型コロナの感染が急増しています。新たなオミクロン株が出現し感染しやすく、今までの状況とは違う対応が求められます。
　高齢者施設でのクラスターに加え、各施設でも休業するなど影響が出ています。さらに、飲食店を中心に収入がコロナ前に戻らない状況があります。そこで、新型コロナ対策について要望します。

1. 　検査体制の強化、いつでも、誰でも、何度でも無料で検査が受けられるように体制を整えること。大阪府の無料検査は大手薬局で人数制限があり、誰でも受けられる状況ではありません。高槻市として国の補助を利用し検査を受けられる場所を増やすこと。
2. 学校、保育所、幼稚園などの職員に検査キットを配布すること。
3. ワクチン接種が済んでいない、幼児がいる家庭に対して、検査キットを配布すること。
4. ワクチン接種の集団接種の箇所数を増やすこと。前回と違い １ 回の接種ですが、12歳以下の接種が行われることと、ワクチンによって取り扱いが違うので、余裕をもって対応できるようにするために集団接種の箇所を増やすこと。
5. 保健所の体制を強化すること。オミクロン株で感染が急増しています。また、在宅での療養が増えることも想定し、それに対応できるように人を増やすこと。
6. 在宅療養者への支援を充実すること。
7. 事業者への ３回目の応援給付金を実施すること。

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日本共産党の政策
新自由主義から転換し〝やさしく強い経済〟に

　新自由主義の「自由」とは、国民にとっての「自由」ではなく、大企業のもうけのためであり、そのために邪魔になるものはすべて取り払う。国民には「自己責任」を押し付け、「弱肉強食」を強いる。ここに新自由主義の本質があります。
　１人あたりの実質賃金は、ピークだった１９９７年から２０２０年までに64万円も減りました。90年代後半から労働法制の規制緩和が行われ、派遣労働をはじめ非正規雇用が自由化されました。派遣・パートなどの割合は20％から40％にまで上昇し、「使い捨て」労働がまん延しました。 　労働法制の規制緩和、社会保障削減、消費税増税―この３本柱で、実質賃金が減り、負担が増え、将来不安が社会を覆い、GDPの５～６割を占める家計消費を冷え込ませた結果、日本は「成長できない国」になっています。

日本共産党の提案

❶政治の責任で「賃金が 上がる国」に
❷社会保障を削減から拡充に転換
❸富裕層・大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税
❹気候危機打開に本気で取り組む
❺ジェンダー平等の視点を貫く

日本共産党国会議員団が政党助成法廃止法案を提出

　２月４日、「政党助成法廃止法案」を参院に提出。政党助成金は、税金を政党に配分する仕組みによって支持しない政党にも強制的に寄付させられるものです。日本共産党は憲法違反の制度だと制度創設に反対、受け取りを拒否してきました。
　19年参院選で選挙買収事件を起こした河井克行元法相と妻・案里氏に、自民党本部から提供された１億５千万円の資金のうち、１億２千万円は政党助成金です。また企業・団体献金禁止を口実に制度が導入されましたが、企業・団体献金は温存。政党助成金との〝二重取り〟が続けられています。
　政党の劣化と堕落を生む政党助成金を廃止するため、日本共産党はすべての政党・会派に法案の国会審議を呼びかけています。