日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.481 2020
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新年度の国民健康保険料が運営協議会で提示されました。医療分、介護分、後期分を足して５・26％の値上げです。１人世帯は所得33万円以下で１，２４０円の値上げです。国の軽減を受けていますが容赦ない値上げです。３人世帯では所得１２０万円で、１万１，４３０円の値上げで21万２，１００円の保険料になります。大阪府の統一料金に合わせるとし、この３年間で12・５％の値上げです。
大阪府で国民健康保険料を統一料金にするため、高槻市は国保料が上がります。一気に統一料金にすると、高槻市のように、今まで市独自で世帯人数が多い世帯などを低く設定していたところは、急激な値上げになるので、６年かけて徐々に上げていくという計画です。
２０２０年度に見直しの検討がされます。激変緩和期間の延長や、これ以上保険料を上げないで、市町村で保険料を決めること、また市独自の減免制度を認めることなどを府に求めることが必要です。
新年度の医療分の基準額は一人当たり、一か月７，３４１円です。これは大阪府９３２円と高槻市２７３円の激変緩和措置分が減額されています。激変緩和措置がなければ、８，５４６円になります。このまま統一料金にしていくと、国民健康保険料はこれからも値上がりすることになります。
加入者一人ひとりにかかる「均等割り」は国民健康保険にだけあります。このことは全国知事会からも何度も国へ要望があり、均等割り免除の自治体も増えてきています。市としてもせめて、子どもへの均等割り免除を実施すべきです。
保険料の決定権は市町村にあると国会での政府答弁で認めています。本来は大阪府が押し付けることはできません。市町村が一般会計から国保会計に繰り入れをして、保険料を引き下げることも可能です。
高槻市独自の減免制度も、大阪府で統一するように段階的に後退させられています。大阪府の減免制度では所得が減少した場合しか減免制度はありません。大阪府内でもそれぞれの市町村によって独自の減免制度が作られました。自治体独自の減免制度は残すべきです。
2月10日、「審議会」が開かれ、今後の市営バスについての答申をしました。その中で、山間部などの赤字路線の縮小、見直しが提案されています。
田能線（樫田地域）、萩谷線、成合・川久保線の山間部路線はそれぞれ毎年、赤字となっています。 山間部路線は乗車人数も少いですが、市バスがないと生活が成り立たちません。山間部では高齢化が進んでいます。市バスを今まで通り運行し、もっと利用しやすいものにするべきです。
４年前に市がおこなった市バス敬老パスの効果では、高齢者が気軽に市バスを利用し外出していることが検証されました。アンケート調査でも無料敬老パスが暮らしの支えになっていると答えた方が７割もおられます。市バスを利用しボランティア活動に参加している高齢者も多く、市と市バスは高齢者の外出する権利を保障すべきです。
市バスは、今回の審議会の答申を受け、今後５年間の事業計画を策定し、来年度「審議会」に報告します。そして確定する前に市民の皆様からパブリックコメントを募集します
