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　国は、２０１５年の国民健康保険法改定で、２０１８年度から、国保の運営を現在の市町村ごとから都道府県に移すことを決めました。国・府は広域化にあたって、これまで、市町村が行ってきた一般会計から国保特別会計へのくり入れの一部（保険料の値上げ抑制など）をやめることを求めています。それは、保険料値上げにつながります。また、広域化によって、少なくない市町村で保険料が値上げになります。くり入れの解消と広域化による、ダブルの保険料値上げが行われようとしています。

府の法定外くり入れ解消を求める方針
は市町村への不当な介入

　高槻市は法律で決められている以外にもくり入れをし、保険事業をしています。１月17日の国保運営協議会に、新年度、国や府の方針に従って、総額10億円の内、約５億円のくり入れをやめ、保険料の値上げを行うことを提案しました。しかし、国・府のくり入れをやめる方針の根拠となる法令はありません。宮本市議はそのことを示し、「値上げを避けるために必要なくり入れをおこなうべき」と求めました。府は多岐に渡って廃止・削減すべき、くり入れを例示していますが、どれも市町村が独自に国保加入者の負担を軽くするために行っているものばかりです。
　さらに、府は保険料率を「府内統一」するとしており、府下でも安い高槻市の保険料は大幅に値上がります。国会での、日本共産党の質問に政府は「一律の保険料水準を求める仕組みとはしていない」と答弁しています。
府は国も求めていない不当な介入をやめるべきです。

低所得世帯対象の保険料減免は継続

　高槻市はこれまで、①国による保険料軽減を受けていて、所得割保険料がかかっていない世帯の保険料を２０１３年度の水準に据え置く低所得者減免②年間所得の16％を超える所得割保険料の減免を実施してきました。これら二つの減免制度は、来年度も継続する考えを示しています。
　しかし、国の保険料軽減を受けていても、所得割保険料がかかるため、高槻市の低所得者減免を受けられず、保険料が値上げになる世帯が、２０００から３０００世帯あります。

高齢者福祉専門分科会

　高齢福祉事業の一部見直し（11事業）が高槻市から諮問され、１月30日の分科会で答申案の審議・結審となりました。前号でお知らせした街かどデイハウス事業についての審議内容の要旨を掲載します。

　現在、街かどデイハウスの「居場所づくり」事業で体験教室や食事の提供など行なっており、引きこもり予防、生きがいづくりに役立っています。また、運動プログラム、健康チェックなどの総合的な介護予防を実施しています。
　答申では、「居場所づくり」への補助を段階的に廃止する代わりに運動プログラムへの委託料を増やすなど「事業を再構築」としました。
　きよた市議は街かどデイハウスの事業者から、すでに「居場所づくり」の事業を縮小するとの声が出ていると指摘。４月からの補助金削減で事業者から、街かどデイハウス事業が維持できなくなるとの意見が市にも上げられていると答弁がありました。介護予防の体操などだけでは人が来なくなり、引きこもり予防が後退することが危惧されます。他の委員からも、居場所づくりの重要性を強調する意見が出されました。
　見直し案が提案された12月26日からの短期間で、事業所連絡会から、高槻市に補助金廃止に反対する署名が約２３００筆、利用者からの意見・要望が61件提出されました。