日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.440.2016

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1面

6月議会・一般質問

中村れい子

新名神・アクセス道路は利便性よりも安全性を

 4月22日、神戸市北区で地盤沈下による事故があり、作業員2人が亡くなりました。また、5月19日には箕面市内の工事現場で事故が起こりました。
 高槻市域では地盤など事前にどのような調査をしていたのか、また事故後の工事の再点検の内容を質問しました。
 ネクスコ西日本は地盤調査については、土砂・軟岩・硬岩など、地山の種類ごとに、地盤を調査したうえ、設計・施行をしている。また、管理基準を作り、2000項目の点検リストを作成し、再点検をしていると市は答弁。
 高槻東道路の工事でも、昨年10月から、建設資材が倒れる事故やクレーン車の転倒事故が2件あり、作業員の方が骨折をしています。
 高槻東道路の事故は手順を怠った初歩的事故だと指摘。だからこそ、毎日の点検が必要で、工事全体の管理が大切だと訴えました。大阪府に対しても、工事のあり方の再点検を求めました。


子ども・子育て支援制度について

国の保育所・保育士配置基準は問題

 国は待機児をなくすために、保育士を、保育補助員に一定数置き換えるなど、保育士の配置基準を緩和し、保育の質の低下で対応しようとしています。
 1歳児の国基準は子ども6人に保育士1人です。1人で保育するのは問題があると、それぞれの自治体独自で国基準以上に保育士を配置しているのが実情です。高槻市も国基準以上の配置をしています。
 19人の保育補助員を朝夕の時間帯に、4人を障害児保育のために加配しています。
 保育士の配置を優先させること、また民間保育所へも指導をするように要望しました。


民間学童保育について

 補正予算で補助金を出すことになりました。現在、保育所と民間事業者の2箇所が申請しています。芥川地域の民間事業者の学童保育所は保護者の多様な要望に答えて、規定外のサービス以外に夕食代、入浴代、送迎代などの追加料金をとることになっています。一般的な学童保育とは違います。預ける保護者は民間を希望されていますので、公立学童の待機児解消にはなりません。園庭がないことなど問題だと、市の指導を強く求めました。


国民健康保険制度について

 国が示した2018年度からの、国保の都道府県化にともない、大阪府が「納付金」や「統一保険料」などの作業を進めています。府内、市町村の国保会計において、1970年代は収入の50%以上を占めていた国庫支出金は、2014年には24・5%まで減りました。このことが国保会計を圧迫しています。
 国保は、社会保障の制度です。だからこそ、国や地方自治体は、所得の少ない人、全くない人でも、保険料が払えるように配慮している、と訴えました。広域化にともなって、市が今まで努力してきた、収入の少ない世帯への減免制度や病気の早期発見・早期治療の取組みなどを引き続き実施できるように大阪府に強く要望するよう求めました。