日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.559 2026
- 2026-10-23
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中村れい子 一般質問 今年、６月にはヨーロッパを記録的な熱波が襲いました。長引く干ばつによって、大規模な森林火災が発生し、農作物にも深刻な被害をもたらしています。
日本でも今まで経験したことがないような激しい雨が降り、内水被害の危険性が明らかになりました。
地球温暖化による異常気象が災害を大規模にし、回数も増やしています。地球温暖化を抑えるためにCO２の削減が必要です。
たかつき地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス削減目標などの見直しが進められています。国の目標は２０３０年度までに46％削減、２０３５年度に60％削減、２０４０年度までに73％削減で、高槻市も国と同じ目標にするとしています。
しかし、９月２日に発表された「国連環境計画」は数年で産業革命から地球の平均気温が1.5度上昇し、1.6度、1.7度にしないために各国が現状の対策を超える「前例のない行動」をとることが重要としています。国の目標は国連の報告書が出る１年半前につくった目標で十分とは言えません。
中村議員はこの間の被災地での劣悪な避難所の状況と、人道憲章と人道支援における最低基準である通称「スフィア基準」があることを示し、「今後、スフィア基準に基づく環境整備に取り組む考えはあるのか」と質問。市は「スフィア基準を参考に避難所の環境改善に取り組む」と答弁しました。中村議員は「イタリアでは、国が地方と連携をし、災害発生後48時間以内に必要なトイレ、キッチン、ベッドなどが提供される。国と自治体が一体となった対策が必要だ」と避難所の環境改善、規模の大きい災害に備えるために公共施設へのペロブスカイト太陽電池（フィルム型、ガラス型）設置の検討を求めました。
中村議員は高槻市で再エネ１００％の自治体を目指すために、市の考えを明確にする地球温暖化防止条例の制定を求め、「温室効果ガス削減目標を国基準以上に引き上げる考えはないのか」と質問。市は「温室効果ガス削減目標も国等の計画と整合を図りながら設定する」と答弁しました。中村議員は「各自治体が国以上の目標を持ち、その達成に向け努力することが気候危機に歯止めをかけられる」と主張しました。
その他にも、中村議員は一人ひとりが努力できる環境づくりが必要と指摘。質問のなかで、市民向けの太陽光電の設置補助の要件にペロブスカイト太陽電池も補助対象になることを明らかにし、市民が協力して発電に取り組む「市民共同発電所」への初期費用などに補助をすることを求めました。
自治体の役割の一つは、所得の格差を埋めることです。中村議員は「市民が負担した税金の黒字分などは市民の所得の差を埋めるような施策が必要だ」と主張しました。 市は「水道料金基本料の無償化やプレミアム付商品券の発行など市独自の経済支援を行ってきた。引き続き、市民生活に寄り添った施策の充実に取り組む」と答弁しました。
きよた純子 一般質問 先天的に障害のある場合はゆっくり成長し、青年期も社会性の獲得やアイデンティティの確立が進みます。特別支援学校高等部の卒業後に学習を継続する場として特別支援学校高等部の「専攻科」がありますが、知的障害のある生徒の専攻科は全国で10校のみです。大阪府内の知的障害特別支援学校には「専攻科」は設置されておらず、自立訓練事業を活用した「学びの場」も府内16カ所に留まります。
昨年８月、障害者や家族らが大阪府に提出した要望書では、支援学校高等部に専攻科を設置することで府内高校と支援学校高等部の進学率の格差是正を要求。さらに、福祉型専攻科などの実態把握を進め、高等部卒業後の教育年限延長や生涯学習の充実を求めています。
自立訓練事業を活用した「学びの場」
単なる訓練にとどまらず、教科学習、教養講座、創作活動、調理実習、軽作業や就労に向けた基礎訓練などを行い、社会参加への自信を育みます。事業所ごとに訓練内容やアプローチの特色が異なります。 利用期間は原則２年ですが、２年で成果が得られず、改善効果が具体的に見込まれる場合利用期間の延長が認められます。
日本自閉症協会が今年５月に実施した18歳以上の保護者へのアンケートで、「18歳の壁を感じた」と76％の人が回答しています。
障害者は18歳までは、児童福祉法に基づいて支援を受けられますが、18歳になると障害者総合支援法へと移行します。居場所や余暇活動の機会など、本人を支える環境も限られたものとなります。
18歳以降は、一般的に福祉就労や生活介護に通所する場合、多くの作業所は15時頃には終了します。放課後等デイサービスの利用は18歳までのため、保護者は就労をあきらめるか、時間を短縮するかの対応を迫られます。
18歳の壁を乗り越えられるような制度の拡充が必要です。
国立病院機構久里浜医療センターが２０２６年２月に公表した「ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査」では、10代の約７％にSNSなどの病的使用の疑いがあるとしています。
【小中学校】
２０２６年度の全国学力テストで中３の49・１％、小６の37・３％がSNSや動画視聴に１日３時間以上費やし、長時間の利用ほど各教科の正答率が低い傾向が判明しました。高槻市教育委員会は高槻市でも同様の傾向が見られたと答弁しました。
また、国の「情報モラル教育」はネット依存やトラブルの回避といった「使い方への注意や制限」にとどまっています。「ネットで心ない攻撃にあった」など、子どもの感じている問題から出発し、基本的人権を基軸とした「デジタル・シティズンシップ教育」が必要です。また、学校での端末利用のあり方を見直すことなど提案しました。
10月６日、高齢者福祉専門分科会にきよた議員が出席しました。来年４月から改定になる高齢者福祉計画・介護保険計画の骨子案、アンケート調査などについて質疑が行われました。
「介護保険サービスを利用していない理由は何ですか」との問いに対して、「現状ではサービスを利用するほどの状態ではない」が45・６％と最多です。
「利用料を払うのが難しい」が前回調査の３％から今回は５・６％と増えました。きよた議員「介護利用料の負担ができなくて、介護保険の利用を控える実態があることについて、高槻市の考え」を質問。市は「『本人にサービス利用の希望がない』は２・７ポイント増加しており、介護保険サービスを利用していない理由は様々なものがあると考えられる」と答弁しました。きよた議員は「この間、利用者負担は２０１５年に一部の高齢者に２割負担を導入し、その他も２０２１年の補足給付の要件見直しで、確実に利用者負担は増えている。実際に利用料の負担ができなくて利用を控えているという人がいることに、もっと心を寄せるべきだ」と強く訴えました。
