日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.553 2026
- 2026-4-19
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中村れい子 一般質問 米国とイスラエルのイランへの軍事行動での原油価格の高騰は、日本国内にも大きな影響があります。ガソリン価格や電気・ガス、食料品、日常品の値上がりは、今まで以上に懸念され、家計や中小企業の経営を圧迫します。
中村議員は「物価には確実に大きく影響する。新たな支援は検討されるのか」と質問。市は「これまでも２０２３年度から３年間で総額約１３０億円の予算を編成し、物価高に対する支援を行ってきた。２０２６年度も水道料金基本料の無償化、プレミアム付商品券は１世帯あたりの購入口数を４口とし、これまでの２倍の規模で発行するなど市独自の物価高騰対策を行う。今後も影響等を注視し、必要に応じて支援策を検討する」と答弁しました。中村議員は「追加の支援は必要。さらなる支援を早期に検討するべき」と主張しました。
JR高槻駅南地区の開発について、JR 高槻駅南地区再開発準備組合が事業化検討パートナーと連携し事業計画素案の作成に向けた取組に着手しています。高槻市では１９７９年にJR南側の再開発が行われ、２００５年にJR北側の再開発、２０１５年に北東側の土地区画整備事業が行われ、１４０㍍を超える大規模マンションが建設されました。中村議員は「南側の開発も同じように高い建物が建つのか」と指摘し、再開発事業は、建設も含む総事業費に対して補助をするので、国、府、市の負担額が多くなる。例えば、２００５年の北側の再開事業の市の負担は１７３億円、２０１５年の北東地区は土地区画整理事業なので20億円の負担でした。中村議員は駅前のにぎわい、商業施設などは必要と考えを述べ、「超高層の建物やタワマンに多額の税金を投入するのではなく、身の丈に合うまちづくりを大事にすること。もっと市民の暮らしを豊かにする考えが必要」と訴えました。
きよた純子 一般質問 今年は男女機会均等法が施行されて40年です。しかし、日本は、いまだに女性の賃金は正社員で男性の７割程度にとどまり、包括的なハラスメント禁止も実現していません。また、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は法施行から２年です。きよた議員は女性相談の内容とその背景について質問、市は「女性が女性であることにより、性暴力等の性的な被害により、遭遇しやすいこと。不安定な就労状況や経済困難、社会的な孤立などの要因が複合的に絡み合っている」と答弁しました。きよた議員は性暴力への対策では、「相談先を知らせるカードを公共施設、駅前のトイレ、民間施設のトイレにも設置」を求めました。
また、生活支援については、単身の若い女性や高齢者に家賃助成制度を実施するなど、「女性が安心して暮らせるよう対策強化が必要だ」と訴えました。
東京都練馬区では、15歳から18歳で、不登校等の子どもを対象にした、進路相談、学習支援、保護者相談事業を行っています。きよた議員は「ワンストップで相談ができる相談窓口が高槻市でも必要」と主張。市は「教育センター内に、18歳までの子どもとその保護者を対象に幅広い相談が可能な相談窓口を設置している。富田、春日青少年センターで青少年相談として進路や友人関係、家族の悩みなどについて相談を行い、必要に応じて関係機関等と連携をしている」と答弁しました。きよた議員は「ワンストップの相談窓口があれば、より支援につながるので検討を」求めました。また、枚方市では知的障害者やひとりでの外出が困難な精神障害者などは、移動支援が利用できます。きよた議員は「通学支援があれば、通学できるという子どもの学ぶ権利を保証するべきだ」と訴え、高槻市として発達障害者、精神障害者への通学の移動支援を実施するよう求めました。
日本共産党高槻市会議員団は４月17日に濱田市長に以下の要望を行いました。
①新たな物価対策を実施すること
アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃で、物価高騰に歯止めがかからなくなりました。４月に値上げされる飲食料品は２７９８品目です。また、ガソリン、ナフサの供給不安で価格が上昇しています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、停戦合意の先行きが見通せません。市民に対してのさらなる支援をしてください。
特に、収入が報酬で決められている施設や医療機関への給付、中小企業や自営業者への支援、市民への給付など要望します。
②自衛隊への名簿提供を見送ること
政権与党によって「戦争国家づくり」がすすめられ、衆院憲法審査会で、自民党は憲法９条の改憲や緊急事態条項創設などを示し、条文起草の作業に入っていくことを提案しました。防衛省は、地方自治体に個人情報を記した名簿の提供をするように圧力を強めています。しかし、埼玉県では２０２６年度の名簿提供の便宜を図る自治体がゼロになる見込みです。高市政権のもと自衛隊の海外派兵が現実のものとなる中で、高槻市でも自衛官の募集に協力をするべきではありません。今年の個人情報の提供を見送ることを要望します。
４月から、子ども・子育て支援金制度が始まりました。「子ども・子育て政策の強化」のためとして、すべての公的医療保険加入者から保険料に上乗せして「支援金」が徴収されます。
４月からの国民健康保険料は、１人あたり平均で月額３１４円の値上げで、１万５１９１円になります。値上げ額の内訳は医療費分が84円、後期高齢者医療費分で20円、子ども・子育て支援金分が２７９円です。医療以外の値上げが多くなっています。福祉企業委員会での質疑で中村議員は「本来負担する必要のないものまで保険料で負担しなければいけないのか」と質問し、市は「医療分、後期分、介護分、子ども分に区分して保険料を徴収し、それぞれの費用に充てられる」と答弁しました。中村議員は子育て支援の費用を医療保険に上乗せして徴収する国のやり方に対し「取りやすいところから取るという安直な考えだ」と主張。後期高齢者医療保険料は１人あたり年間で１万４７４６円の大幅値上げです。値上げになる理由は医療費の増額だけでなく、出産育児支援金の負担が増えることに加えて、医療保険とは全く関係のない子ども・子育て支援金の導入によるものです。国民健康保険料の値上げは２．11％、75歳以上の後期高齢者医療保険料は15．41％もの値上げをすることになるため、国保・後期医療保険の特別会計予算に反対しました。
２０２５年６月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」等の一部を改正する法律が公布され、今年４月１日施行で標記計画の策定・公表が義務付けられました。これを受け、本年３月に高槻市教育委員会は「高槻市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定しました。
高槻市の教員の時間外在校時間は減少していますが、依然として長時間勤務が多い状況にあります。２０２４年度の時間外在校時間は、「月45時間以下」の割合が、小学校で90．９％、中学校で43．４％です。一方、「月80時間」を超えている教員も存在し、中学校では半数以上が「月45時間」を超えています。計画では年間平均３６０時間以内にし、月45時間超をゼロにするなどの目標を掲げています。
日本共産党高槻市会議員団は教職員の業務量削減のために30人学級にすることを要望します。
