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２０１４年 No.４２３ ２面（１１月１４日発行）
市バス公営企業審議会の「中間まとめ」示される
市は７月、同審議会に今後の市バス経営について、諮問を行い、答申にむけて議論が行われ、10月17日、議論の「中間まとめ」が示されました。同審議会では、特に市バス敬老パスや生活交通路線への市の補助金のあり方をめぐって、議論が行われてきました。「補助制度がなくてもバス事業を継続できるようにするべき」「（敬老パス発行の）手数料をいただいてはどうか」との意見がある一方、「利用人数だけではなく、健康増進、医療費の削減などメリットを数値で示すことも必要ではないか」「行政として、費用負担すべき施策であれば、費用をかけていく考え方もある」との意見もありました。
「中間まとめ」を受けて、市バス敬老パスへの補助について「審議会は今後のバス事業の経営について、諮問を受けている。（敬老パスについて）この場で結論を出すべきではない」などの意見が出されました。
日本共産党は敬老パス、生活交通路線への補助は、高齢者の健康維持や介護予防、消費促進による地域経済の活性化、どこにいても住み続けられるまちづくりなどに役立っており、維持すべきと考えます。 例えば、昨年開通した上牧路線では、住民の皆さんから「同じ地域なので、しゃべったことがない人同士でもバスの中で会話が弾む」「病院に行きやすくなった」などの声が寄せられています。路線の収支だけ見れば、マイナスでしたが「赤字に変えられない効果」がありました。
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「樫田地区の良好な自然環境を守ること」を求める請願書
田能地区の山林３ヘクタールが市外の企業に買収され、残土処理場として開発されようとしています。これを受け、自然環境や生活環境だけでなく、豊能町の残土処分場崩壊の事例や集中豪雨による大災害の発生などが危惧されています。樫田地区連合自治会、田能地区林地開発対策協議会は９月議会に残土処理場の開発反対を求める請願書を提出し全会一致で可決されました。
２月に豊能町で、70ｍの土砂山が崩落して府道を塞ぎました。建設残土を自由に埋め立てられるなど大阪府に規制制限がないことが問題になっています。それをうけ、府が規制条例制定を表明しました。 高槻市では、土砂の搬入路となる林道の利用を制限するなど、自然環境を守る取り組みがされています。
請願書では「土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」の早期制定などを市に求めています。
介護窓口での
「チェックリスト」活用は問題
政府は今年、介護保険制度を改定し、要支援１、２の高齢者を介護保険サービスからはずす仕組みを作りました。介護相談にきた高齢者を医師や専門家による介護認定につながず、市町村などの職員が「チェックリスト」で日常生活や栄養状態、認知機能について聞き取りを行い、介護保険のサービスを受けさせないようにするのが政府のねらいです。そんなことをすれば、高齢者が心身の状態に見合ったサービスが受けられず、逆に悪化する可能性があります。
10月29日、市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に、次期の介護保険事業で「チェックリスト」を活用する案が示されました。宮本市議は「専門家でない市の職員が重要な判断をするべきではない」「高齢者の状態が悪くなったら、誰が責任をとるのか」など問題点を指摘しました。他の委員からも同様の懸念が示されました。それらの意見を受け、市は「（国の）ガイドラインを無視した運用は難しい」としながらも、「（チェックリストは）地域包括支援センターにお願いする」との考えを表明しました。
都市計画道路の見直しについてパブリックコメント（意見募集）
が行われています。
計画の「見直し基本方針（素案）」が示され、12月10日まで、市民意見の募集が行われています。「素案」は市ホームページ、公民館、コミュニティセンターなどで閲覧できます。
都市計画道路の多くは、人口急増期、自動車が急速に普及した時代に決定されたものがほとんどです。人口が減少し、高齢化が進んでいる時代にふさわしく、廃止や歩道の整備に重点を移すなどの見直しが必要です。
同時に今回の見直しは、大阪府が２０１２年、市町村の意見を聴くことなく、突如、府決定道路の見直し素案を発表し（下表）、それに対し、高槻市が「本市にとって重要な都市計画道路の廃止は絶対に認められない」との立場で、府と協議を行うなか、府・市両方の都市計画道路について評価が行われます。市は評価にあたって「整備に対する（市民の）期待度や要望の有無」を考慮するとしています。
