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２０１４年 No.４２３ 1面（１１月１４日発行）
決算委員会が開催されました
10月20日から24日まで、２０１３年度の決算を審査する特別委員会が開催されました。日本共産党からは宮本雄一郎議員が選出されました。同議員が行った質疑のうち、いくつかを紹介します。
緊急通報装置、貸出対象拡充で設置数が増加
同装置は、健康に不安を抱えている高齢者が緊急に援助が必要な時、ボタンを押すと、警備会社が救急車を呼ぶなどの対応を行います。従来、ひとり暮らしのみが対象でしたが、昨年４月から、夫婦など高齢者のみの世帯、昼間だけ一人になる高齢者も加わりました。また、光回線などアナログ回線以外の電話を使っている場合も設置できるようになりました。結果、設置数が近年では最多の１２３件増え（8.7％増）、計１５２９件となりました。
市内の一人暮らし世帯、高齢者のみ世帯、昼間一人暮らしの可能性がある世帯は、計約２万９４００世帯です。「さらに普及させてほしい」と要望しました
ベビーシッターの実態把握・保育環境の改善を
今年３月、埼玉県富士見市でベビーシッターに預けられた幼児が犠牲になる事件が起こりました。厚労省の調査では86％の自治体がベビーシッター事業者の実態を把握していないことが明らかになっています。高槻市は「届出義務がないため、実態把握はできていない」と答弁しました。「不幸な事件が二度と起こらないよう、市として情報収集をするべき」と求めました。
国は現在、対策案として、届出の義務付けを検討しています。しかし、ベビーシッターついては、保育士の資格を要件としませんでした。研修の受講や子どもの様子の報告も事業者まかせにするなど、問題があります。
精神保健福祉士による「こころの健康相談」回数増を
市保健所での相談は、一昨年から昨年にかけて、43回から24回へ大きく減らされました。国の補助が来年度（２０１５年度）なくなることを見越しての削減でした。しかし、市内の精神病患者は年々増えています。回数が減った分は保健師でカバーしていますが、経験年数も人数も少ない状況です。精神保健福祉士による相談の拡充、精神保健の体制・質の強化を求めました。
教員の長時間勤務解消を
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今年６月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が中学校教員の勤務時間について、国際比較調査の結果を公表し、日本は世界最長であることが明らかになりました（左表）。教員の多忙・過労は授業などに影響し、病気休職者の増加につながるなど、教育上大きな問題です。
宮本市議は、長時間勤務の要因として、書類作成などの事務作業が多いこと（左表）に言及し、改善を求めました。また、国による「いじめ」「問題行動」などに関する統計調査の依頼について「教育の世界は数字で表せないことがたくさんある」と批判しました。
高槻市は昨年、「きめ細かな指導を行う」として35人学級を小学校全学年に拡大しました。市はその効果として「業務量の減少が図れたと思われる」と述べました。宮本市議はそれを受け、中学校１年での少人数学級実施を求めました。
