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２０１４年　No.４２２　２面（１０月１０日発行）

　大阪府の子ども医療助成拡充で子育て応援を

―所得基準引き下げの撤廃を求める意見書を全会一致で可決―

大阪府は市町村への乳幼児医療費補助を来年度から拡充すると各市町村に示しました。対象年齢を２歳児までを小学校入学までとしました。しかし、所得制限を現行の夫婦子ども２人の年収８６０万円から５１４万円に引き下げる方針です。　

高槻市は所得制限なしで助成しており、大阪府下でも、43自治体中35自治体が所得制限をなくしています。現行の所得基準では、大阪府の高槻市への補助増額は１億円と見込んでいましたが、引き下げられると数百万円しか増えません。

９月議会で日本共産党が提出した所得制限の撤廃を求める意見書が全会派の賛同で、可決されました。。

全会一致で可決

「樫田地区の良好な自然環境を守ること」を求める請願書

田能地区の山林３ヘクタールが市外の企業に買収され、残土処理場として開発されようとしています。これを受け、自然環境や生活環境だけでなく、豊能町の残土処分場崩壊の事例や集中豪雨による大災害の発生などが危惧されています。樫田地区連合自治会、田能地区林地開発対策協議会は９月議会に残土処理場の開発反対を求める請願書を提出し全会一致で可決されました。

２月に豊能町で、70ｍの土砂山が崩落して府道を塞ぎました。建設残土を自由に埋め立てられるなど大阪府に規制制限がないことが問題になっています。それをうけ、府が規制条例制定を表明しました。　高槻市では、土砂の搬入路となる林道の利用を制限するなど、自然環境を守る取り組みがされています。

請願書では「土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」の早期制定などを市に求めています。

高齢福祉・介護保険事業計画の策定にむけて

10月２日に高齢者福祉専門分科会が開催されました。来年度から実施する計画が分科会に提出されました。その中で、認知症は早期発見等の対応が重要なため、保健師、社会福祉士等の専門職や専門医で構成される「認知症初期集中支援チーム」の設置をおこなうとしています。

計画策定のためのアンケート調査では、介護・介助が必要になった主な原因について、要支援者・要介護認定は「高齢による衰弱」が24・１％と最も多く、次いで「転倒・骨折」22・２％、「認知症」は20・９％となっています。分科会委員の宮本議員は脳トレーニングなど認知症予防事業の推進を踏み込んでおこなうよう求めました。