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２０１４年 No.４２２ 1面（１０月１０日発行）
９月議会の一般質問
中村れい子
子どもの貧困率は過去最悪の16.3％
貧困の連鎖を断ち切る取り組みを
昨年、施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の目的に「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように環境を整備する」とし、教育の機会均等を図るための国の責務を明らかにすることなどが定められました。
生活保護世帯の進学問題
教育を受けることや資格を取得することは経済的に自立する上で大切です。生活保護は専門学校や大学に進学するために必要な入学金や授業料は、高校生が働いて貯めます。進学目的であれば貯蓄が認められるようになりました。しかし、この制度は高校生が進学先や資格取得の計画を提出する必要があり、利用しにくい制度です。国に改善を求めるよう主張。また別の制度で、高校生のアルバイト収入に控除があり、利用されています。生活保護世帯の大学進学は69件と少ないことなど指摘し、進学率を高める努力を求めました。
就学援助の基準引き下げは中止を
昨年の生活保護費引き下げに連動し、就学援助の所得基準が引き下げられ、約１００人の子どもが支給対象から外されました。来年もう一度、生活保護費は引き下げになり、収入が同じでも就学援助が受けられなくなる子どもが増えることを指摘、子どもたちが教育を受ける権利を守るため、基準引き下げをやめるよう主張しました。市は「対応を検討する」と答弁しました。
教育に関する費用への支給充実を求める
また、学校教育の一環とされ、82％の中学生が加入しているクラブ活動なども就学援助の対象にするよう求めました。
修学旅行費は８年前に全額助成から限度額しか支給しなくなりました。小学校では７割の学校が限度額を超えていることを指摘し、全額助成を求めました。市は「生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費は今後の研究の対象、修学旅行費の限度額のあり方について検討する」と答弁しました。
その他、奨学金制度の利用者は高校授業料の無償化により７年前に比べ25％に減少し、大学中退者の２割が経済的理由であることから給付制の奨学金の検討を求めました。
環太平洋連携協定
ＴＰＰ交渉の影響と危険について
国連は２０１４年を「世界家族農業年」に指定。大規模な企業的農業が環境を破壊し、飢餓を広げていると批判するとともに、中小農家の役割を重視するよう訴えています。
２０１３年３月に、安倍首相が「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明。しかし、この間、明らかになったのは、関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関わる食の安全や医療、公共事業、雇用など「非関税障壁」として撤廃・削減するＴＰＰ交渉の危険性です。その中でもアメリカ政府が導入を強く迫っている、ＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項では、ＴＰＰに参加すれば日本の法律や行政、司法判断までが外国企業から「阻害を被った」と訴えられ、国の主権が著しく侵害される事態が起きかねません。ＴＰＰ交渉は撤回するしかないと主張しました。
