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２０１４年 No.４２１ ２面（９月２６日発行）
高槻市内の土砂災害危険箇所や対策について
８月は広島市など全国的に、豪雨による土砂災害が多発しました。高槻でも、樫田地域、安岡寺６丁目の一部に避難勧告が発令されました。高槻市は北部を中心に、住宅と山林が近い地域が多く、土砂災害の危険性が高いまちです。９月12日の市議会本会議で、きよた純子議員が大阪府や高槻市の土砂災害対策について質しました。
市内の土砂災害危険箇所や警戒区域調査状況
高槻市内における、土砂災害の警戒区域調査の対象箇所は７１１箇所あり、６４４箇所について、調査が完了しています。結果、今年４月11日時点の土石流と急傾斜地の警戒区域は４１７箇所、そのうち特別警戒区域は２２７箇所となっています（詳細は下表）。
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対策の遅れを取り戻すため、国は財政的・人的支援拡充を
警戒区域未調査箇所の調査完了まであと２年かかる予定です。調査完了が急がれます。市は「前倒しを府に要望していく」と述べました。きよた議員は調査の遅れについて、「国の財政的・人的支援の不足が原因であり、国の責任が問われる」と指摘しました。また、市に対して、警戒区域・特別警戒区域に指定する際、その地域に対して、説明会を行うことを求めました。
市が災害警戒区域・避難所などの緊急周知を実施中
市は現在、ホームページで市内の土砂災害警戒区域・特別警戒区域や避難所の周知、避難情報や避難方法の解説を行っています。トップページ左側の「緊急災害情報」からご覧いただけます。不明な点は市危機管理室（電話：674-7314）におたずね下さい。
学童保育の設備・運営条例が提案される
国は今年４月はじめて学童保育の設備や運営の基準を示し、高槻市もそれを受け、９月議会で、条例を制定することになりました。国基準では小学校６年生まで入所対象になります。また、児童一人当たりの保育室面積や定員についても、基準が示されました。
過密学童保育の課題解消を
高槻市では05年から２室目を整備してきましたが、それでも現在62室中19室が定員45人を超える子どもを「臨時定員」として受け入れています。放課後の「生活の場」として詰め込み状態は解消しなくてはいけません。国の新基準は「一人当たり１・65平米（支障がない場合はそれ以下も認める）」という内容で、市の条例案もそれにならっており、現状を追認しています。詰め込み解消のために、市の努力と同時に国が新基準実現のために、財政的支援を拡充することが必要です。
民間事業者の参入について懸念
来年４月以降、民間事業者の学童保育参入が可能になります。公設公営で実施している現行の基準を下回る保育環境になる可能性があります。また、料金も自由になります。きよた純子議員は福祉企業委員会（17日）で「保育環境や運営面から、市が実施主体であることが必要」と主張しました。
芥川地域の待機児童解消は最優先課題
芥川小地域の待機児童は、今年９月時点で18人です。２室目をすでに開室していますが、まだ足りていません。保護者の皆さんが早急な解決を求める要望書を市に提出されています。宮本雄一郎議員は市議会本会議（12日）で「保護者の皆さんの要望に応えて頂きたい」と求めました。
