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２０１４年 No.４２１ 1面（９月２６日発行）
昨年度決算
３０年連続の黒字。基金は増加
個人市民税収は実質減 アベノミクスの恩恵は一部の人のみ
子育て・教育施策が大きく前進
昨年度の決算は、歳入が約１１１１億１２００万円（前年度比６・６％増）、歳出が約１１０１億６００万円（同７・４％増）、翌年度への繰り越し分約４億３０００万円を差し引いた実質収支は、約５億７６００万円の黒字となりました。１９８３年度以降、30年連続です。昨年度は、財政規模を増やし、重点施策である小中学校の耐震化や中学校給食棟の新築、小学校全学年での35人学級など子育て・教育支援に取り組みました。
富裕層、大企業の一人勝ち、市民の暮らしは依然として厳しい
個人市民税の収入は約３億６０００万円の増となりましたが、株の売却利益への課税分で、約４億円の増収があったことが影響しています。これを除くと、約４０００万円の減収です。アベノミクスの恩恵を受けているのは大株主など富裕層が中心であることを示しています。また、大企業は昨年度、アベノミクスによる円安効果で、34兆８０００億にのぼる過去最高の利益を上げましたが、その使い途で一番多かったのは内部留保でした。その一方、サラリーマン世帯の実質収入はマイナス０・３％で、今年に入っても減り続けるなど、市民の暮らしは依然として厳しい状況です。
市の借金が増加、小中学校耐震化などに基金（貯金）活用求める
市債残高（市の借金）は10年ぶりに増加しました。これは、小中学校の耐震化、安満遺跡公園の整備のために国から借り入れを行ったことが主な原因です。中村議員は12日の本会議質疑で「支払い利息を減らすためにも、基金を一定額取り崩すべきだった」と主張しました。市は「通常よりも交付税措置が手厚い市債だった」と答えましたが、「基金を有効活用することは重要」「活用策を検討していきたい」との考えを示しました。
国に対して財政的責任を果たすよう要望
国は昨年度、妊婦健診、ワクチン接種の補助を打ち切りました。子育て世帯への負担増である年少扶養控除廃止で、税収が増えると説明していましたが、結局前年度に比べて差し引き約５６００万円のマイナスでした。
また、国は当初「国庫補助は自治体の公費負担を促すため」としていました。中村れい子議員は「（自治体が）公費負担をしたとたんに、補助を打ち切るやり方は問題」「国に対して責任を果たすよう要望を」と求めました。
決算特別委員会
日本共産党からは、宮本雄一郎議員が選出されました。日程はこちらから→
