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2014年 No.420 1面(8月21日発行)

 

今後の市営バスのあり方を考える

公営企業審議会が開催されています

2016年度以降の経営改善計画策定に向け、事業運営のあり方についての公営企業審議会答申が12月に出される予定です。

市バスの補助金が議論に

審議会は10回開かれることになっており、7月16日の第2回審議会に出された2014年4月の国土交通省の資料では、全職種とくらべてバス運転手の正社員の割合が低下しており、年収も下がっています。離職率は1年で29%、4年で48%に達しています。審議会ではバス労働者の働き方について主に議論されました。

30日の第3回目の審議会では公的負担のあり方として、「生活交通路線維持事業に伴う補助金」が議題に。路線別の収益では、黒字路線は7路線で約4億2000万円の利益があります。赤字路線は12路線で約1億6000万円の赤字、山間部を含む5路線は約2億4000万円の赤字です。生活交通路線維持事業として補助金が出ているのは市の中心部から離れた地域が多く、とくに山間部の地域ではバスがなければ生活が成り立ちません。

高齢者無料乗車証については、高齢人口は増えているものの1998年から補助金は6億円に据え置きされています。利用者数を把握するために無料乗車証をICカード化、利用者の一部負担などの課題が出されました。高齢者の社会参加や生きがいづくりを目的とする市の福祉政策として重要との意見もありました。


敬老パスがあることで市バスを守っている面も

 委員の一部に「民営化」や「福祉施策は別であり、バス経営のみで検討すべき」などの発言もありました。 南北に地域が広がっている高槻市では市バスは都市と地域のまちづくり、生活や社会活動を支える重要な役割があります。市バスだからこそ赤字路線を黒字路線でカバーをするということもできますが、民営化となれば路線の廃止や便数の削減が進む心配があります。 

高齢者無料乗車証の有料化も含めた意見への市バスの考えとして、無料乗車証補助金の6億円と高齢者乗車人数を単純に比較することはできないとし、有料化になれば高齢者乗車数の大幅な減少が予測され、運行ダイヤが成り立たなくなる心配もある。無料乗車証があることで、より多くの乗客に乗ってもらえるための便数を確保し、乗客ニーズに応じた路線設定やダイヤ編成によって利益をあげてことなどの説明がありました。

 


農林業活性化審議会が開催される

農林業の振興と農地・森林の保全活用はどうあるべきかを示す「農林業振興ビジョン」の次期計画を策定するため第1回目の審議会が7月30日に開催されました。来年の3月議会には新たな振興ビジョンが提案される予定です。

農業人口は年々減少と高齢化が進み、農山村の持続的な展開のためにも担い手作りが課題とされています。また、新鮮でおいしい、安全・安心な農産物を手軽に手に入れたいという市民の要求もあり、生産物を地元に供給することで高槻市の農業の発展を図ることも必要だとされています。

審議会では後継者問題についての課題、都市農業が多いため市民の理解も必要とし市民とのかかわりを増やしていくことの重要性が議論されました。

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