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２０１４年 No.４１９ ２面（７月１８日発行）
今年度の国民健康保険料の計算式示される
医療保険分は下がりましたが、介護保険分、後期高齢者医療分は国に納める納付金等が増えたことなどで値上げになりました。国が、介護保険と後期高齢者医療制度への財政的負担を増やすことが必要です。
国は今年度、保険料軽減制度を拡充しました。５割軽減はひとり世帯も対象に、２割軽減は基準所得額を10万円引上げました。国の説明では、財源は消費税増税分としていますが、実際には高槻市にお金はきていません。
また、もともと、これら軽減の財源は国が全額負担していました。しかし、国は１９８８年に負担を１／２に減らし、残りは都道府県と市町村が１／４ずつの負担に、２００５年からは都道府県が３／４、市町村が１／４負担となり、国の負担がなくなりました。きよた議員は「国の制度なのにおかしい。国は軽減の全額を負担すべき」と主張しました。
不安だらけの共通番号制度に反対
国民全員に個人番号をつけて、税や社会保障など、多くの個人情報を照合できるようにする共通番号制度。６月議会で、税業務に個人番号を活用するためのシステム改修予算が提案されました。
同制度は情報流出時の被害の大きさや、なりすまし犯罪など問題点が指摘されてきました。中村議員は６月19日の総務消防委員会で、同一人物の各情報を統合する〝名寄せ〟やなりすまし被害などについてただしました。名寄せされた情報が流出した場合、被害はいっそう大きくなります。市は「個人所得や資産の名寄せは検討していない」と答弁しました。また、なりすまし被害にあった人は、番号を変更できますが、全ての個人情報に変更を徹底できるかについては「検討中」と答えました。
中村議員は名寄せについて「国が把握しようとすれば可能」「民間での利用も議論されている。どれだけの影響があるのか市民に知らされていない」「ＤＶ被害者など住民票を移動していない人には番号が届かない」などの問題点を指摘し、「国が作った制度で、市に責任はないが、この予算には賛成できない」と表明しました。
次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
「基本的な考え方」など示される
７月16日、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会が開催され、配布資料において、次期（２０１５年度から２０１７年度）計画策定にあたっての「基本的な考え方」が示されました。配布資料より抜粋して、掲載します。
来年２月まで６回にわたって議論がおこなわれる予定です。
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