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2014年 No.419 1面(7月18日発行)

6月議会一般質問 中村れい子

写真、中村れい子

入所条件や職員配置など

「子ども子育て支援新制度」は不安だらけ

来年4月開始予定の「子ども子育て支援新制度」。全国の自治体で準備が進められていますが、制度が複雑で、子どもの安全を守るための規制の緩和も盛り込まれ、保護者が安心して子どもを預けられるのか、不安だらけです。

小規模保育所は2歳児まで3歳児以降の入所が心配

「新制度」で新たに始まる「小規模保育所」の対象は2歳児までで、3歳児以降は認可保育所などにあらためて申し込むことになります。そのため小規模保育所は、認可保育所、認定こども園、幼稚園などの連携施設が必要になります。中村議員の「連携施設以外は入りにくくなるのか」との質問に、市は「(選考時の)点数に差をつけるか検討中」と答弁しました。中村議員は「(3歳児以降)待機児童にならない対策を」と求めました。


小規模保育所の基準も問題

小規模保育所はA型、B型、C型に分類されます。国が示した職員配置基準は、A型は全員有資格者の保育士ですが、B型は半分、C型にいたっては保育士ではなく、2日間の研修を受けた「家庭的保育者」で良いとしています。これでは保育所とは言えません。

高槻市の基準はすべて、国の基準通りですが、他市では独自にB型は保育士2/3以上、C型は実施しないとする自治体もあります。中村議員は「全員有資格者とすること」を強く求めました。

 


6月議会一般質問 宮本雄一郎

写真、宮本雄一郎

土砂の埋め立て、規制の強化や周辺住民の意見反映を

2月、豊能町で大量の土砂が崩れる事故が起こりました。高槻市内でも、大字奈佐原の山中で土砂の埋め立てが行われています。土砂搬入後のダンプが土を府道萩谷西五百住線に落とし、沿道の住宅の玄関先が砂だらけになるなど、住民が長年被害を受け続けています。土砂の埋め立てについて、大阪府や高槻市が責任を持って、規制することが必要です。

 

埋め立てが行われている場所は、北摂山系の緑を守ることを目的にした「近郊緑地保全区域」に指定されています。しかし、開発にあたっては、大阪府に届け出をするだけで、地元住民や市町村の意見を聴く制度になっていません。宮本議員は「届け出だけで良いのは問題」「市町村や周辺の住民に意見を聴き、反映させる制度に改善するよう、府に要望を」と求めました。

実効性ある規制条例の制定を

大阪府知事は豊能町の事故を受け、土砂の埋め立てなどを規制する条例を制定する意向を示しました。宮本議員は「市として、周辺住民への説明会や住民に迷惑をかけないことを保障する条例とするよう、府に要望を」と求め、市は「市長会を通じて要望したい」と答弁しました。

また、府の条例による規制から漏れた事項があれば、市独自に条例を制定する必要があります。市は「検討課題」とし、宮本議員は「住民の声やこれまでの被害の経過を踏まえた条例の制定を」と求めました。

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