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２０１４年　No.４１８　２面（６月１３日発行）

　子ども・子育て支援新制度

　整備・運営の基準条例作成へ
　　　　　　パブリックコメントを実施中

「こども・子育て支援新制度」が、２０１５年４月から本格実施されます。新制度では、幼稚園、認可保育所に加え、「幼保連携認定こども園」「小規模保育事業」「事業所内保育事業」「家庭的保育事業」などを設置するため、国が示した基準を参考に市が条例をつくります。

今後、市の子ども・子育て会議で事業計画を検討し、９月議会で条例制定する予定です。「家庭的保育事業」は保育士がいなくてもいい施設もあり問題です。

閲覧場所等

市ホームページ、保育幼稚園総務課 ・保育幼稚園事業課（総合センター７階） ・子ども育成課 （総合センター７階） 、行政資料コーナー （市役所本館１階１４番） 、各支所 、各行政サービスコーナー 、各市立公民館

意見提出

郵送は〒５６９－８５０１（住所不要）へ、ファックスは６７５－８６４８まで。宛先は高槻市　子ども未来部　保育幼稚園総務課（市役所総合センター７階）です。直接持参やホームページからも提出できます。

中間報告

地方分権推進特別委員会

パスポート発行事務
島本町から委託の申し入れ

島本町はパスポートの事務を２０１４年度に大阪府から権限委譲を予定しており、２０１３年12月３日に島本町から高槻市に委託したいとの申し入れがありました。これを受け、島本町が直営で旅券事務を行った場合と、委託を行った場合の効果や課題を検証。事業経費は直営に比べ委託で実施した場合のほうが、島本町と高槻市で約３９８万円の経費削減が図れるとされています。

府から保健所業務委託の依頼

２０１３年12月６日に大阪府から島本町への保健所業務を高槻市へ委託する検討依頼がありました。

高槻市は、保健所業務は多岐にわたり、権限を伴う業務が大半を占めることから、多くの課題があるため慎重に対応していくとの報告がありました。委員から市にとって費用や人件費も必要になり、責任も重くなるため、市民サービスが低下しないように慎重に検討するよう意見が出されました。

２０１３年度政務調査費の報告