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２０１４年 No.４１７ ２面（５月１６日発行）
耐震改修補助を増額
市は市内の建築物の耐震化を促進する「耐震化アクションプラン」の中間検証を発表しました。「プラン」は２０１６年３月末までに市内建築物の９割を耐震化することを目標にしていますが、「検証」では２０１１年度末で79・８％に留まりました。これを受け、今年度と来年度に限り、改修補助額を40万円から70万円（世帯全員の合計所得金額２５６万８０００円以下は90万円）に引き上げます。
また、耐震診断の補助は、診断費用の９割以内で５万円のうち、４万５０００円まで、耐震改修設計は耐震改修設計費用の７割以内で10万円まで補助しています。
昨年度の国保料、約４割の世帯が市独自の減免適用
昨年度、高槻市は国に納めなくてはいけない後期高齢者支援金と介護納付金の増大で、国民健康保険料を平均で値上げしました。同時に、①保険料が所得の16％を超えた世帯は超過分を所得割保険料から差し引く、②国の保険料軽減制度（７割、５割、２割軽減）対象で、所得割保険料がかからない世帯は２年間保険料値上げを行わないという二つの減免制度を設けました。結果、２万３２８８世帯（①５，５５８世帯、②１７，７３０世帯）が減免制度を受けました。これは全加入世帯の41・９％です。
超党派７議員が、議会運営の改善を議長へ申し入れ
高槻市議会の課題や今後のあり方について検討するため、２０１１年設置された「議会あり方検討会」は、２年間にわたり議論を行い、２０１３年３月、議長へ「最終報告」を提出しました。「最終報告」は「意見の一致を見た項目については、実施に向けて早急に対応」「合意の結論を得られなかった項目」は「必要に応じて、協議の場を設けるべき」としました。
ところが合意が得られなかった、議員定数問題は、３月議会に、議員提案で定数削減が行われ、同じく議場への国旗掲揚は「議長斡旋」で実施されるなど「最終報告」と矛盾した対応が行われました。
この動きに反対する日本共産党市会議員団、川口洋一、高木隆太、野々上愛、二木洋子の各議員は、５月９日、藤田頼夫議長に、①「最終報告」を尊重し、全員一致の項目で未実施のものについては早急に実施すること②合意を得られなかった項目については、早急に協議の場を設けることを申し入れました。
会派視察（４月９日・10日）
郡上市 里山づくりと木材利用
同市では２０１０年に森林・林業の長期ビジョンである「郡上山づくり構想」を策定し、森林づくり、木材利用をすすめています。国や県の補助を活用し地区毎に森林づくり、里山整備などの事業を進めています。まきストーブ、ペレットストーブに補助を出し、バイオマス発電にも取り組んでいました。また、今年民間の大手製材工場が進出することになり、木材の利用が見込まれています。
岐阜市 総合交通戦略について
同市は、低密度な市街地が郊外に広がっていること、急速な高齢化で車の運転ができない人が増えていることなどが課題です。今年度から「戦略」を策定し、「地域の実態に合ったバスやコミュニティバスの導入を推進し、さらにまちのコンパクト化を進める」としています。
コミュニティバスを14系統走らせ、各地域で委員会を作り、路線やバス停、料金などを決定しています。市の財政補助や支援もありますが、地域の力が相当必要です。
岐阜市／総合交通戦略HPはこちらから
