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２０１４年 No.４１７ 1面（５月１６日発行）
子育て支援アンケート結果が明らかに
来年４月から開始予定の「子ども・子育て新制度」の事業計画策定のために、市は子育て世代にアンケート調査を行いました。就学前の子どもの保護者と小学１～３年生の保護者にわけて、調査が行われ、それぞれについて結果が発表されました。その一部を紹介します。（結果全体は近日中に高槻市ホームページで公開予定）
利用したい子育て施設は幼稚園、許可保育所
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| 保護者にとって、保育内容や安全性などが確保された施設が一番の願いであることがうかがわれます。子ども・子育て新制度で導入される小規模な保育施設などは下位にとどまりました。（議員団） |
「今後も高槻市で子育てしたい」が９割
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| 住宅地と山林、田園が近いことは保護者や子どもたちにとって魅力です。子育て世代を増やすために、豊かな緑と農地を残すことが必要です。また、総合病院が多く、近畿では数少ない小児科がある夜間休日応急診療所や三島救命救急センターも子育て世代に喜ばれています。（議員団） |
市などに対して、子育ての費用軽減、子どもの安全・ 安心、母子保健・救急医療の充実が望まれています
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| 日本は先進国の中でも子育てに非常にお金がかかる国です。高槻市は、子ども医療費助成を中学校卒業まで拡大するなど努力していますが、国が子育て世代の負担軽減に本腰を入れることが求められます。また、治安も心配されます。母子保健や救急医療についても、国・府がもっと力を入れることが求められます。（議員団） |
「災害時要援護者支援マニュアルⅡ」が策定される
東日本大震災では亡くなられた方の６割が高齢者で、障害者の死亡は全体の倍以上でした。この教訓や市全域防災訓練を踏まえ、災害時要援護者（高齢者・障害者・難病患者）の避難支援強化へ、民生委員、地区福祉委員会など地域支援団体と市の役割を具体化したマニュアルが策定されました。
災害時に要援護者が無事に避難できるよう、要援護者の同意を得て、地域支援団体が名簿の提供を受け、一人ひとりの安否確認や避難誘導の支援計画をつくります。
