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２０１４年 No.４１６ ２面（４月１８日発行）
国の不十分な消費税増税の緩和策
臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業
市民税非課税の人が対象となる臨時福祉給付金の受給者数は高槻市で約７万３千人、子育て世帯臨時特例給付金は約４万人（児童数）と試算しています。
それぞれ１人１万円支給されます。基礎年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当などの受給者は、５０００円加算されますが、住民税非課税の人に限定しています。
また、国の給付金の支給は１回だけであり、増税の負担はずっと続きます。年金も引き下げられて負担ばかりが増されます。来年10月には消費税は10％になる予定です。低所得者対策をするなら、消費税増税をやめるべきです。
市議会定数２減―民意の反映が後退
報酬削減の対案は否決される
３月議会に議員提案された議員定数の削減は賛成多数で可決されました。しかし、市民と市議会を結ぶパイプである市議会議員の削減は、民意の削減です。特に多様な住民の意見、少数意見の排除となります。
また、議員は行政から提案された議案をチェックする役割があります。高槻市は中核市になり２０００以上の事業が増え、その後も地方分権の名の下に国や府から仕事が下りてきています。議員定数の削減は議会の監視機能の低下につながります。
手続きとしても問題です。議員定数を考える検討会を設置して幅広く市民を巻き込んだ議論が必要です。
議員定数の削減に反対する議員の共同提案で「報酬６％削減」を対案として提出。議員２名削減したことと同じ額になるよう報酬削減する案でしたが、自民、公明、民主などの反対で否決されました。
３月議会で採択された主な意見書
「『手話言語法』制定」「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充」「大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決」を求める意見書などが採択されました。
「手話言語法」制定を求める意見書については、手話を正式な言語と位置づけ、手話ができる教師や手話通訳者などの環境整備を国の責任で進めることが求められています。また、３５０万人とも言われているウイルス性肝炎患者に関する意見書には、治療推進と生活支援にむけてウイルス性肝硬変・肝がんへの医療費助成制度の創設、身体障がい者手帳の認定基準の緩和などの切実な願いが込められています。大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟については、昨年12月25日、大阪高等裁判所は国の規制権限不行使の責任を認め、原告、被害者を救済する判決を下しました。しかし、国は最高裁に上告。早期解決と全てのアスベスト被害の救済が求められます。
国旗が高槻市の議場に掲げられます
「国旗及び国歌に関する法律」は国民に義務づけるということはしていません。国旗の法制化時の、政府見解は、「政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が、生ずることとは、ならないと考えている旨を、明らかにした」というものでした。
日の丸・君が代に対して、少なくない市民が抵抗感を持ち、同意できないという気持ちを持っていることは否定できない事実です。市民的議論を十分保障し、市民的合意を得る努力をすべきです。
憲法第19条は思想及び良心の自由を保障しています。国旗の掲揚は憲法で保障された思想及び
良心の自由を侵しています。
