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２０１４年 No.４１６ 1面（４月１８日発行）
３月議会 一般質問
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宮本雄一郎 |
災害予防対策の強化
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国は南海トラフ巨大地震の被害について、死者は約32万人と推計しています。しかし、減災対策を行うことで死者数を６万１千人に減らすことができるとしています。そのうち、建物被害では倒壊家屋からの発火によって被害が広がることも予想され、死者数は約８万２千人。耐震化や家具等の転倒・落下防止対策の実施率を１００％達成することで建物被害による死者を約１万５千人に抑えられるとしています。宮本議員は防災対策を総合的に推進していけるよう、市の防災計画に減災目標と実施計画を組み込むことなど求めました。
公共施設屋根貸し制度 利用しやすいよう改善を
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| 古代歴史館屋上に設置された太陽光発電 |
２０１３年度から、創エネの一つとして公共施設の屋根を民間事業者に貸し、太陽光発電をしてもらう「屋根貸し事業」が実施されています。市は11施設の屋根を貸し出し対象として募集を行いましたが、採用されたのは２事業者５施設という結果です。
９事業者が応募の検討をしましたが、採算性や資金調達ができないという理由で５事業者が応募を取りやめ、実際に応募をしたのは４事業者でした。
今回、採用された事業者の試算では事業者の利益は２０年間で１施設５４６万円ほどです。しかし、雨漏りの防水工事が必要になれば、太陽光パネルの撤去・移設費用は、事業者が負担をしなければならず、採算割れを恐れて応募ができないなどの声もあります。宮本議員がこの点を指摘し、市は「検討する」と応えています。
新エネ導入目標の達成のためにも、多くの事業者やＮＰＯ、市民団体が参入できるよう要件緩和を求めました。
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きよた純子 |
介護保険改悪
要支援１・２の介護保険はずしは問題です
国は介護保険のサービス削減と負担増をさらに進めようとしています。特に、要支援１、２の訪問・通所介護は介護保険から切り離し、市町村に「新しい総合事業」として丸投げすることは問題です。生活援助は身体介護は介護の専門職が、掃除や料理などの家事はボランティアにまかせてもいいなど、安上がりなサービスに置き換える狙いがあります。
さらに介護保険の申請をしにきた高齢者に、介護認定を受けさせず、「基本チェックリスト」を使った簡易な調査で「新しい総合事業」に直接振り分けることも可能としています。要支援者の介護認定を今まで通りに行うこと、できるかぎり現状のサービスが受けられるようにしていくことが求められます。
実態を反映した計画に
高槻市では２０１３年３月末現在で、要支援１、２の人は５２４８人（全介護認定者の37・３％）です。
「新しい総合事業」は、２０１５年４月からの実施が、自治体の準備が間に合わないと、２０１７年まで３年間の猶予が設けられました。自治体では、要支援者の実態を把握し、それを基に計画を策定することになります。正確な実態調査と調査方法を工夫するなど、実態を反映した計画を策定するよう求めました。
