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２０１４年 No.４１５ ２面（３月２１日発行）
本会議・委員会より
アベノミクスは地方経済への効果なし
国が補正予算で「経済対策」として、「がんばる地域交付金」８７０億円を自治体に交付することを決めました。昨年も「元気臨時交付金」が交付されましたが、今年も含めほとんどの自治体が予定していた事業を前倒ししただけでした。効果も検証されず、逆に働く人の収入は19ヶ月連続して下がり続けています。中村議員は「景気対策というなら消費税を増税しないことだ」と国を批判しました。
生活保護改悪の就学援助への連動はやめよ
家計が苦しい家庭の子どもの学用品代などを補助する就学援助は生活保護基準の１・２倍までの所得の世帯が対象になります。国が生活保護基準を引き下げたため、高槻では約１００人の子どもが対象外になることが想定されています。７日の本会議できよた議員が「子ども達が義務教育を受ける権利を守ることは自治体の責務」と主張、続いて、14日の総務消防委員会で中村議員が「他市の状況や、市民の被害の状況を見て、見直す選択肢は持たないのか」と質し、市は「市民への影響の把握や、他市の動向を注視し、対応を見定めたい」と答弁しました。
後期高齢者保険料引き下げの努力を府が拒否
後期高齢者医療保険料は２年に一度改定されますが、２０１２年に続き、今年４月からも値上げされます。値上げをしないため、大阪後期高齢者医療広域連合が大阪府に、国・府・保険料から３分の１ずつ拠出している財政安定化基金を取り崩すことを求めました。しかし、府はこれを拒否しました。中村議員は「広域連合の意見書は、消費税や年金の減額など、高齢者の現状はますます厳しくなっている、としている。府は、保険料を値上げしないために、基金を取り崩すべき」と府を強く批判しました。
植木団地について
市は昨年11月29日に富田園芸協同組合に対して２０１４年11月以降の使用許可を出さないと通知しました。それを受け、同団地内の建物などを撤去するための予算が提案されました。
日本共産党は、同和対策の根拠となっていた同和対策事業特別措置法が失効して以降も、市があまりに安い植木団地の使用料、植木剪定枝の処理料減額など、富田園芸共同組合の特別扱いを続けてきたことを批判してきました。
12日の都市環境委員会で副市長は「（特別扱いを）大いに反省している」「今後はき然と対応していきたい」と述べました。
子ども医療費助成実施に対して、国が国民健康保険に
ペナルティを科すことは問題
国が高槻市の国保の介護納付金、後期高齢者支援金を値上げしました。国保加入者の所得、人数は減っており、一人一人の負担は大きくなります（下表）。被害を受けるのは加入者で、高槻市では国保料が２年連続上がっています。
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また、子ども医療費助成などを独自に実施している自治体に対し、国は負担金を削減するペナルティーを科し、高槻市も対象になっています。市は福祉企業委員会で、中学卒までの対象拡大は、「（さらなる）減額の対象になる」と答えました。きよた議員は「本来子ども医療費助成は国がすべきこと。ペナルティーは本当にひどい」と批判しました。
介護納付金、後期高齢者支援金を国が増やすことに抗議し、国保会計に反対しました。
