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２０１４年 No.４１５ 1面（３月２１日発行）
２０１４年度 代表質問
国の冷たい政治から、市民を守る市政さらに前へ
３月議会が始まり、市長の施政方針を受け、各党の代表質問が行われました。日本共産党からは中村れい子議員が質問に立ち、安倍政権の社会保障切り捨て、消費税増税など、国民に負担増と給付減を押しつける政治を批判し、高槻市が市民を守る施策を前進させることを求めました。質問の一部を紹介します。
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「子ども・子育て新制度」について
国が来年４月から実施する「子ども・子育て新制度」では０歳から３歳未満の子どものみを対象にする「小規模保育」が創設されます。その中には保育士資格者が職員の半分で良いとする保育施設や研修を受けるだけで、有資格者がいない「家庭的保育」が含まれ、安心で安全な保育を求める願いに背を向けるものとなってます。中村議員は「小規模保育の基準は認可保育所と同等の基準が維持されるのか」と質し、市長は「国が示す基準を参考に検討する」と答弁しました。 - 要支援者の介護サービス現行のままで
国は介護保険を改悪し、「要支援」と判定された高齢者の訪問・通所サービスを市町村に丸投げし、事業費に上限をもうけようとしています。サービス提供がヘルパーではなく、ボランティアなどにゆだねられるなど、必要な介護が受けられなくなる可能性があります。市の見解と今後の方針を質しました。市長は「高齢者福祉専門分科会等のご意見を踏まえ、適切に対応したい」と答えました。
- 子ども医療費助成、府の見直し受け18歳まで拡大を
市は今年７月から子ども医療費助成の対象を独自に中学校卒業まで拡大します。一方、大阪府は全国最低水準の２歳までしか助成していませんが、府議会で、宮原たけし府議の対象拡大を求める質問に知事が「見直しを検討している」と答弁しました。「府の対象年齢が拡大されれば、高槻市では18歳までの拡大が可能になる」との質問に、市長は「府や他市の動向を注視する」と答えました。
- 中学校米飯給食は１００％高槻産米を
４月から全中学校で給食が始まります。小学校の米飯給食の82％に高槻産「ヒノヒカリ」を使用していることから、中学校での使用を求め、「市長は１００％地元産米の使用を予定している」と答弁しました。
- 精神保健福祉士の配置を
高槻市の保健所には、精神障害者の相談・援助を行う精神保健福祉士が配置されていません。保健師による対応と非常勤体制で月２回相談を行っています。十分な相談・援助のための常勤での配置を求めました。市長は「精神保健の充実につながる体制づくりに努める」と答えました。
- マンション耐震化促進を
昨年、南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されました。高槻市は建物全半壊は４８９３件、負傷者６２４人、死者19人の想定です。戸建て住宅と同時にマンションの耐震診断の促進、耐震改修への補助創設を求めました。市長は「耐震診断が重要。引き続き啓発を行っていく」と答えました。
- ※他、生活保護改悪の就学援助などへの影響、認知症対策、国保料値上げ、植木団地、浸水対策などの問題を質問しました。
