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２０１４年 No.４１４ 1面（２月２１日発行）
２０１４年度 市長の施政方針について
市長の任期最終年度の予算であり、市民のくらし応援のための施策実現が求められていました。「あらゆる世代の市民の皆さん一人ひとりが元気でいきいきと、そして地域で安心して暮らせるまちづくりに向けた施策を重点施策に位置づけた」とし、いくつかの施策が前進しています。その一部を掲載します。
子ども医療費が中学校卒業まで拡大
入院・通院とも小学校卒業までを中学校卒業まで拡大。
中学校給食全校で実施
小学校や中学校から給食を運ぶ親子方式で、生徒全員を対象にした中学校給食は大阪府下でもあまりない。小学校だけでは足りないので、中学校４校に給食棟を新設してきた。給食費を補助する就学援助制度の対象となる。
保育所、学童保育の待機児解消
認可保育所の分園１か所創設と定員増で60名増。認定保育施設を３か所創設で１２０名の受け入れ児童数を増やす。学童保育は赤大路小学校に２室目を整備。
中学２年生にピロリ菌の抗体検査を実施
胃がんをはじめ様々な疾病の原因になるピロリ菌。陽性者には二次検査と除去治療を実施する。
認知症施策の体制強化
認知症サポーター養成や認知症地域支援推進員の増員。
市民プールの高齢者割引を実施
市営バスの小学生無料キャンペーン
昨年度、夏休み期間中に実施した小学生無料乗車を引き続き実施。
市民・事業者と協働し、創エネ・省エネの
更なる実施
太陽光発電システムの補助等を継続し、新たに雨水タンク設置への補助を実施。
民間建築物の耐震化
耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修に対する補助制度を拡充。
２０１４年度国民健康保険料示される（国保運営協議会）
—国におさめる支援金引き上げでさらなる負担増—
国に納める介護納付金・後期高齢者支援金が毎年のように値上げされ、今年４月からは概算で３億５００万円の負担が増えるため、高槻市の保険料も値上げになります。値上げ額は最低でも二人世帯で年３９０円、平均では年６０００円の値上げの提案です。
昨年の保険料値上げの際に新たな減免制度が導入されました。所得割保険料がかからない世帯で国制度の保険料軽減を受けている世帯は保険料を据え置き、また、保険料が所得の16％を超えた世帯は超過分を減免する制度もできました。
しかし、保険料軽減を受けていても所得割がかかる場合は減免対象にならず、保険料が値上げになります。給与収入１２２万５千円の２人世帯では２年間で１万円以上の値上げです。
２月10日の国民健康保険運営協議会で宮本委員は「加入者の生活状況を考えて市として判断を」と低所得者への保険料値上げはやめ、負担の軽減を求めました。
