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２０１４年 No.４１３ ２面（１月１７日発行）
12月市議会一般質問
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宮本雄一郎 |
ニート・ひきこもりの若者支援充実を
高槻市内のニート・ひきこもりの若者は、推計で１８００人とされています。市は２０１１年制定した「第３次青少年育成計画」にニート・ひきこもりの若者を支援する方針を盛り込み、一昨年、地域教育青少年課、教育指導課、障がい福祉課など、関係各課で庁内連絡会を設置しました。また、昨年、ニート・ひきこもり支援専門のＮＰＯと連携し、相談窓口を開設しました。
宮本議員は「庁内連絡会を発展させ、行政と若者支援専門のＮＰＯ、就労支援機関などが連携する地域ネットワーク構築に向けた準備会に」と求めました。また、中学・高校卒業後進路未定でニート・ひきこもりに陥っている（陥る可能性がある）若者に重点的に相談窓口や支援機関を案内することを求めました。市は「ネットワーク形成に向け検討を進める」「課題を抱えている青少年の早期発見や支援につながる体制の強化を検討する」と答弁しました。
ブラック企業を許さない取組の強化を
法律違反、脱法的な働かせ方で若者を使い捨てにするブラック企業の規制が必要です。高槻の労働相談にも、賃金・残業代不払いの相談が寄せられています。日本共産党は国会で、求人企業の離職率を公表することを求め、国は今年４月から、求人票に過去３年間の採用者数、離職者数の欄を設けます。国の取組について宮本議員は「求人者に広く周知を」と求め、市は「ポスター掲示、広報紙、ホームページで広く周知していく」と答弁しました。また、「市として市内企業に対し、ブラック企業は許さない強い姿勢を示してほしい」と求め、市は「関係機関との連携強化を図り一層啓発する」と答えました。
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中村れい子 |
植木団地用地は幅広い市民のために活用を
植木団地（川添一丁目）は同和施策のいっかんとして、市が１９７５年から富田園芸協同組合（旧部落解放高槻富田園芸協同組合）に無料で貸してきました。日本共産党は特定の団体への優遇をやめ、公園にすることをくり返し求めてきました。同和施策の根拠となる「地対財特法」の失効以降も優遇が継続されていることに対し、他会派からも見直し求める声が上がっていました。市は昨年10月の決算委員会で見直しを表明、中村議員の質問に対し、「使用許可を終了し、返還された土地を市自ら有効活用する」と答弁しました。
ふれあい文化センターでの同和事業終結を
９月の文教市民委員会協議会で、市はふれあい文化センター事業を引き続き人権まちづくり協会に委託する考えを示しました。これまでセンター内の人権まちづくり協会分局（現在は廃止）が部落解放同盟の事務を受託するなど、不適正な運営が行われてきました。中村議員は「市が委託する事業で、新たに雇用する人は運動団体と関わりのない人にすべき」と強く求めました。
高槻市の将来の財政運営について
歳出では扶助費が年々増え続けています。また、建設費や市債（市の借金）は減っていますが、今後、市民会館やごみ処理施設の耐震化・建て替えなどで、増加が避けられません。一方、歳入では景気の悪化で、市税収入が落ち込み、さらに今後、国が地方交付税を減らす動きがあります。中村議員は「国の財政措置が不可欠」、公共施設の建て替えは「簡素にしなければいけない」と主張しました。
