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２０１４年 No.４１３ 1面（１月１７日発行）
２０１４年度予算に対し市長に要望
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安倍政権は、派遣労働の無制限拡大、解雇自由化、「サービス残業」の合法化など、不安定雇用と長時間労働をいっそうひどくする政策を進めています。賃金を上げ、非正規の正社員化をはかり、人間らしい雇用を保障することこそ求められています。
また、消費税の増税、社会保障の改悪が進められ、国民の暮らしはますますひどくなります。年金も10月から引き下げられ、不安は募るばかりです。
一方で、濱田市長は２０１３年度、35人学級を小学校全学年で実施し、国民健康保険では保険料値上げに伴い、減免制度の拡充に取り組み、４割の世帯が値上げにならない状況をつくりました。また、市バスを上牧まで延伸するなど、市民サービスの向上に努力してきました。
引き続き、住民のくらし応援のための施策実現に、努力するよう要望しました。また、住民福祉の持続のための財政運営などについて研究を求めました。
くらしや福祉の充実を図ること
- 生活保護基準引き下げによる影響を就学援助には反映 させないこと。
- 消費税増税による水道料金の値上げに伴い、低収入帯
向けの減免制度を創設すること。
- 認知症対策の強化。専門相談員の増員と予防のためにタッチパネルを導入すること。
子育て支援や教育の充実
- 子どもの安全対策を強めること
- こども医療費助成の対象を中学卒まで引き上げること。
- 35人学級の中学校への拡大を検討すること。
災害対策を重視し、
住み続けられるまちづくりを
- 特に浸水被害がひどい地域は雨水管の整備を早急に実施すること。
- 学校の校庭などに雨水貯留施設を整備すること。
- 河川・堤防の改修強化、水路、準用河川の清掃にとりくむこと。
高槻の良さを生かした自然エネルギー
の拡大にとりくむこと
- 住宅太陽光発電の補助件数は、現状の設置枠を維持すること。
- 空き地を利用した太陽光発電を可能にすること。
国や大阪府に要望すること
〈国に対して〉
- 国民健康保険の広域化は行わないこと
- 介護保険から要支援者を閉め出さないこと。必要なサービスが受けられるようにすること。
- 消費税増税は実施しないこと。
〈大阪府に対して〉
- 子ども医療費助成（通院・入院）制度の拡大。
- 35人学級の拡大。
- 豪雨などの災害から市民を守るために次の点の強化を。
・女瀬川、芥川、桧尾川の維持改修
・崖崩れなどの対策
・要援護施設の救援対策
