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２０１３年 No.４１２ ２面（１２月１３日発行）
老人福祉センターで介護予防を実施
来年４月から老人福祉センターでこれまでのレクレーション事業に加え、介護予防事業を実施します。現在の指定管理者は老人福祉センター５施設毎に違います。
市の施策と一体性をもって事業を実施する必要があるとして市の外郭団体である社会福祉事業団が全ての老人福祉センターを管理することになります。
介護予防教室（総合コース）
便利のいい駅前会場の増設を
二次予防事業対象者は昨年度１万３３１５人でしたが、事業に参加されたのは６１８人で４・６％の参加率です。今年度の市内教室15ヶ所の参加人数は５００人の見込みで、そのうち駅前の会場は４ヶ所、全体の半数の参加で、定員をこえる応募があります。来年度から駅前の会場は２ヶ所減ります。利用実績からも、駅前の会場の増設が求められますが、会場の確保が困難な状況です。
市は駅から近い関西大学に協力を求めましたが、関大は困難と回答しています。
臨時保育室
年度途中の待機児解消
今年度の待機児人数は４月で55人、10月が１２２人で、年度途中で待機児童が増えています。
認可保育所に４月から入所するためには12月末までに申し込みをしなければいけませんが、年度途中の産休明け、育休明けになれば、待機になる場合が多く課題とされてきました。保育の必要性が高く年度途中の転入や育休明けのため待機児になった子どもを対象にした、市直営の臨時保育室が（50人定員）整備されます。
今議会では、臨時保育室を実施する法務局跡地の土地取得費３億５千万円と改修設計費４２０万円の予算が計上されました。
●今後のスケジュール＝来年５月から８月末で改修工事をおこない、９月から11月末で開設準備、
12月から開室予定です。
暴力団排除条例
暴力団追放と個人情報の厳守を
大阪府内での昨年の暴力団犯罪は５，５２１件で、主な罪名は覚醒剤取り締まり違反や、窃盗罪、傷害罪、詐欺罪等です。暴力団を社会から完全に排除するには、警察による取り締まりと社会全体での取り組みが必要とされ、基本理念や市の責務を盛り込んだ条例提案がされました。
このため、市は公共事業に参入する事業者などで、暴力団員・密接関係者と認められる情報を得たときには、警察などの関係機関に情報提供することになります。個人情報の流出を防ぐため、外部提供は市や府の個人情報保護条例に基づいて管理し、警察とは覚書を終結します。また、関係する部・課が整備作業をおこなうために市として統一したガイドライン、また、条例の適正な運用を行うため逐条解説を作成することになっています。
国による国民のプライバシー侵害
個人番号制の概要示される
国民ひとり一人に番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を一元管理する「共通番号制」が今年５月の国会で自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で成立しています。導入は２０１６年１月から。番号制度の概要やおおまかなスケジュールが示されました。
個人情報の漏えい、徴税強化など問題
個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の３分野。３年をめどに民間も含めて利用範囲の拡大を検討するとされています。同じ制度を導入した米国や韓国では情報漏えいや「なりすまし」犯罪が多発し、見直しを迫られています。番号制度の実施中止が求められます。
