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２０１３年 No.４１２ 1面（１２月１３日発行）
１２月議会
消費税増税
市営バス、水道・下水料金などに影響
来年４月から消費税率５％から８％になることを見越し、水道・下水道料金、公園墓地の管理料、市バス運賃などの条例改定の提案がされています。それぞれ、増税分の負担がかかり、市民生活への影響は深刻です。
国は「増税分の転嫁」を求め値上げを強制
低所得者の水道料減免を
市の水道はこの間の消費税増税では税転嫁を数年間は見送るなど市独自の努力をしていました。来年４月からの増税についても当初、市の水道部は料金値上げを見送る検討もしましたが、国は今年10月に「消費税転嫁を阻害する」ことを禁止する特別措置法を制定。増税転嫁による料金値上げを強制しています。生活保護水準の世帯、家族が多い低所得の世帯は本当に大変です。８年前まで、市は１人暮らし高齢者への水道料金助成制度を実施していました。暮らしが大変な世帯への水道料金の減免制度をつくるよう求めました。
市バスの運賃も値上げに
消費税増税の影響で、均一料金２１０円を２２０円に値上げになります（回数券や定期券は据えおき）。消費税増税の影響は多くの世帯に負担があり問題です。とくに、日常的に市バスを利用する人、生活保護水準の収入でギリギリの暮らしをされている方にとっては大変です。
くらし、経済はますます悪化
消費税は暮らし経済を悪化させ、税収にも悪影響です。３％から５％に増税された１９９６年と比べると２０１０年は、消費税以外の所得税や法人税が減収になり、14兆円も国の税収は減りました。消費税を上げたことで、景気がさらに悪くなった結果です。日本共産党としては暮らし、経済、財政にも悪影響な消費税増税の中止を求めていますので、消費税増税に関する議案には反対しました。
国民健康保険
国の医療改悪
70歳から74歳の窓口負担引き上げ
現在、病院の窓口負担は70歳未満では３割、70歳から１割負担になります。国の方針では来年70歳になった人から２割の窓口負担となり、現在、１割負担の人は今まで通りの窓口負担で医療が受けられることになっています。
昨年、12月の参議院厚生労働委員会で、厚労省も患者負担が約１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを認めています。
高齢者の命と健康に深刻な影響をあたえる大問題です。負担増自体には反対ですが、システム改修をしないと利用者の不利益になるため賛成しました。
新たな低所得者減免申請８２．３％
来年度からは申請が不要に
今年度は、保険料の値上げがありましたが、低所得者への保険料減免制度が新設され、４割の世帯が保険料据え置き、もしくは値下りとなりました。しかし、未申請の世帯が11月13日現在で１０１１件残されています。市は２月には再度、申請の案内をすることにしています。周知徹底を求めました。
