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２０１３年 No.４１１ ２面（１１月２２日発行）
決算審査特別委員会続き
訪問介護の利用実態把握を
昨年度は、訪問介護の時間を60分の生活支援が、45分に短縮する報酬改定がされました。
高槻市の社会福祉事業団では、この影響で、訪問介護事業は減収になり、昨年にくらべ、約５７０万円の減です。市は、訪問介護の時間短縮の影響について、「一人あたり月平均で、訪問介護の回数が２回の増加」と答えました。時間がたりなくなって回数を増やし、細切れの支援になっていることが考えられます。市として利用している方の声を聞くなど、利用実態をつかむよう求めました。
昨年度は、保険料の値上げがありました。介護給付費準備基金を全額取り崩し、値上げを抑える努力をしたことは評価できますが、それでも過酷な値上げです。市独自の減免制度は、70件の利用がありました。制度発足時に、市が予想していた利用率は３％、６５０人です。それに比べると利用件数は少なく、さらなる制度の周知徹底が求められます。以上の点から介護保険特別会計の認定に反対しました。
サービス付高齢者住宅
検査結果の公表を
昨年度、サービス付き高齢者向け住宅の「立ち入り検査」をしていますが、検査結果の公表はしていません。他の高齢者向け施設や保育所、民間の認可外保育施設も、立ち入り検査の結果をホームページで公表しています。
市は、公表について「調査、研究」との態度を示しましたが、公表は利用者が施設入所の際、判断するための情報提供です。検査結果の公表を強く求めました。
また、介護度が重くなっても住み続けられるように、充分なサービスを備えているかも事前協議の段階から求めました。
障害年金制度の周知
２０１１年11月から12年２月に行われた厚労省の調査で、20歳以上の身体障害者手帳を持つ方で障害年金が未受給になっている人が相当いることがわかりました。障がい者６６７９人のうち障害年金未受給者の約５％の３３５人、障害年金の対象となる65歳未満を抽出して「障害年金を受給していない理由」をたずね、回答があった２９５人のうち、「制度を知らなかった」は58人、「該当しないと思った」は41人、「手続き方法が、わからなかった」は15人。この調査によって、基準を満たしているのに、申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した人は27人です。厚生労働省は調査の対象者数が少ないため、慎重な検討が必要としています。しかし、周知徹底の必要性は認めています。
市としても周知が必要だと求め、その後、市民課の年金窓口では、障害年金制度について周知するチラシを作成し配布しています。
労働者の権利を広く周知を
違法で劣悪な労働環境で、働く人を使いつぶす「ブラック企業」が社会問題になっています。厚労省の調査では、過労が原因で、脳や心臓の疾患、うつなどの精神障害を発症し労災認定される件数は、昨年度、１２１７件と増加傾向にあり、特に精神障害での件数は４７５件の過去最多でした。
市の一般労働相談は、昨年度１４８件で１番多いのは「賃金未払い、パワハラ、賠償請求」、２番目に多いのが、「労働条件の賃金、労働時間、退職手当金、休暇」などです。
企業への、労働者の権利の周知。また、労働基準法についての知識もない場合が多いため、働く人にも労働者の権利について周知を求めました。
