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２０１３年 No.４１１ 1面（１１月２２日発行）
決算審査特別委員会
子ども医療費助成の対象拡大など市民の願い実現は評価
旧同和事業を完全にやめるなどさらなる改善を
決算委員のきよた純子議員が、質問した内容の一部を掲載します。
富田園芸組合への、特別扱いとなる
剪定ゴミの補助は問題
市は、富田園芸協同組合（川添１丁目）に、植木を剪定した枝等のゴミの持ち込みに対して、減免措置を行っています。同和事業としての支援策でしたが、２００２年に地対財特法の期限が切れ、特別対策の法的根拠がなくなり、それと同時に持ち込みゴミの処理が無料だったのを、一定の金額を取ることになりましたが、いまだに特別扱いをすることは問題です。
法的根拠もない同和事業の見直しが必要と求めました。最終日に副市長から見直しすると発言がありました。
関西大学
さらなる、施設の一般開放を
市は、関西大学の約半分の土地を無償貸与しています。市が土地を取得するのに、28億５千６百万円（一部企業などから寄付あり）かかりました。また、施設には暮らし・にぎわい再生事業として、国補助がついています。市民への一般開放が条件で、負担割合が、国・市・事業者がそれぞれ３分の１ずつ。市の負担は12億円でした。
２００８年８月には関西大学と、市民開放等の地域貢献に関する「覚書」を締結。２００８年の特別委員会に提出された資料では、「レストランや、市立中央図書館ミューズ子ども分室の常時開放、２階の展示スペース、３階にある生涯学習センター、４階５階のコンベンションホール、６階７階の大教室、グランド、中体育館」などの市民利用が可能になるということでした。しかし、一般開放されているのは、レストラン、コンビニ、高槻市立中央図書館ミューズ子ども分室だけです。
さらなる、大学施設の一般開放を関西大学に働きかけることを求めました。
高すぎる国民健康保険料
これ以上の保険料負担は困難
高槻市は平均保険料を１９９７年度から昨年度までの15年間据え置いてきました。しかし、加入者全体の収入は下がっているため、市は一般会計から昨年度は約８億８千９百万円繰り入れ。保険料の最高限度額の引き上げや所得割保険料を値上げしました。同時に新たな減免制度を導入し、約４割の世帯が値上げにならないようにしました。７割の世帯は所得割がかからない世帯です。国保加入者の状況を考えるとこれ以上の保険料負担はできません。
しかし、国からの補助率は、１９９７年度が30・５％、昨年度は19・３％、10％以上も減らされ、全国市長会が毎年、国庫補助の拡充を求めています。国が国民健康保険への財政負担の責任を持つことが必要です。
昨年度、一般会計に対する態度
昨年度は、同和事業や関西大学の施設開放などの改善が求められる点もありますが、子ども医療費助成を小学校卒業まで拡大、住宅太陽光補助制度の補助件数拡大、ニート・ひきこもり専門の相談窓口の開設、若年者再就職資格取得支援補助など、市民の皆さんの願いが実現しています。以上の理由により一般会計の決算認定に賛成しました。
