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２０１３年 No.４１０ ２面（１０月１８日発行）
国民健康保険会計が
約10億８６００万円の赤字に
後期高齢者医療制度に問題あり
９月市議会に昨年度の国民健康保険会計の決算が示され、10月８日の国民健康保険運営協議会で説明がありました。単年度で６億２８００万円、累積で10億８６００万円の赤字になりました。単年度でこれほどの赤字が増えたのは初めてです（下表）。国の制度設計に大きな原因があります。
赤字の主な原因は
後期高齢者支援金の増加
市町村国保や健康保険組合（以下、健保組合）などは、後期高齢者医療制度の財源となる後期高齢者支援金を納めなくてはなりません。市町村国保の場合、支援金の５割は、保険料から集めることになっています（残り５割は国・府が補助）。支援金の額は、75歳以上の高齢者の医療に要する費用や人数をもとに国が決めます。高齢化が進むほど、保険料が上がっていく仕組みです。当初から、「長生きを社会の迷惑扱いしているようなもの」と強い批判が起こってきました。
国が決める支援金の請求額は制度発足以降、上がり続けています。しかし、高槻市は、加入者の生活を考え、請求額が上がっても昨年まで、保険料を値上げしてきませんでした。また、介護納付金は介護保険の財源で、５割を40歳から65歳未満の国保加入者が払う介護保険料で納めますが、これも上がり続けています。結果、加入世帯の数が減っていることもあり、赤字が大きく膨らんでいます。
宮本議員は「加入世帯が減っている国保に対して、増えていく高齢者の介護や医療の費用を求めることは無理」「これ以上の負担は制度を破綻させる」と国を厳しく批判しました。
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国の「改革」案では解決できない
国は市町村からの批判が強いため、健保組合や公務員共済組合の支援金を増やし、浮いた財源で国保を支援することを「考慮に入れる」と言いだしています（社会保障制度改革国民会議「報告書」）。
しかし、実際に国保への支援が行われるかはわかりません。仮に支援されたとしても、国保の赤字を健康保険組合、公務共済組合に付け替えるだけです。宮本議員は「つぎはぎのようなやり方では、今度は健保組合が破綻する」「国が国保・介護への補助を増やさない限り、問題は解決しない」と主張しました。
人権意識調査の項目変更される
９月４日の人権施策推進審議会に資料として提出されていた第６回人権意識調査の項目が一部削除されました。削除されたのは旧同和地区についての意識を聞く質問で、日本共産党は削除を求めていました。
同審議会で、きよた議員は、旧同和地区に否定的イメージ（「こわい」など）を持っているかをたずねる質問について、「自分の住んでいる地域が『こわい』と聞かれれば誰でも傷つく」と厳しく批判し、「差別が解消しつつあるのに、差別を助長するような調査はやめるべき」と求めました。中村議員は、９月議会の一般質問で、前々回の意識調査の「自由記述意見」で「アンケートに部落差別に関する問題が多いが、このような状態が続く限り、（差別は）永遠に解決しない」など、市民から調査そのものに反対する意見が多く出されているといることを紹介しました。そして、「同和対策の根拠となっていた法律はなくなり、地区の指定もされていない。今でも地区が存在していると、捉えられるような調査はやめるべき」と求めました。
