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２０１３年 No.４１０ 1面（１０月１８日発行）
９月議会／ 各議員の一般質問
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中村れい子 |
市民の〝移動権〟を守る交通政策を
高槻市は、公共交通のあり方を含めたまちづくりの政策を策定していません。２００９年の第６回公営企業審議会で、高橋近畿大学准教授は「高槻市に住み続けてもらうには公共交通で不便しない、車の運転が難しくなっても便利なまちづくりを目指していく」必要性を強調しています。市も「公共交通の問題を考えるに当たっては、都市や地域のまちづくりといった観点からの検討も必要」と述べています。それらを踏まえ、中村議員は総合的な交通政策の策定を求めました。市は「総合的な交通戦略を持つことが重要と認識している」と答えました。
市営バスの役割が重要
市はこれまで、民間バスが撤退した後や、バス路線がない地域に市バス路線を延長させ、移動手段がない人に公共交通を提供してきました。市バスには、市民の移動権を保障する社会的な価値があり、会計上赤字であっても、それだけで評価できません。それらの中村議員の提起に対し、市は「市バスは、重要な都市基盤であり、生活活動や社会活動にはバスを中心とした交通体系は不可欠なもの」と答えました。
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きよた純子 |
認知症予防・進行抑制の取組み充実を
高槻市では、北地域包括支援センターに配置されている認知症地域支援推進員（府下で配置は９市だけ）が、新阿武山病院内の認知症疾患医療センター、医療機関、介護事業者などが連携して、認知症対策に取り組める体制を構築・強化するための役割を果たしています。また、市民が認知症の人の尊厳を傷つけない対応を身につけるための認知症サポーター養成講座を実施し、２０１２年度末で７７７９人が参加しています。
きよた議員は、早期発見・早期治療の体制を強化するために、認知症推進支援員を全センターに配置することを求めました。また、認知症サポーター養成講座の参加者について、高齢者世帯数５万５０００に見合った人数へ大幅に増やす努力を求めました。
行政・市民・医療関係者などの協力推進を
鳥取県琴浦町が行政・医師会・教育委員会・老人会などを巻き込んだ認知症対策委員会を軸に事業を実施していることを紹介しました。同町では、認知症予防・早期発見を目的にした「ひらめきはつらつ教室」に介護認定を受けていない高齢者の75％が参加するなど、大きな成果をあげています。高槻でも、行政、医療機関、専門家、住民の代表などで、対策委員会をつくり、「最重要施策と位置づけて取り組むべき」と求めました。
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宮本雄一郎 |
中学校一年生の少人数学級実施を
中学校１年生は、教科ごとに先生が変わり、複数の小学校から入学してくるなど、学校生活が大きく変わります。そのようななか、子ども達の心が不安定になり、いじめや不登校が急増します。中学校１年生で少人数学級を実施する効果について質問すると、市は「効果が期待される」とする一方、「教員を確保する上で課題が大きい」と答えました。宮本議員は独自に中学校１年生で少人数学級を実施している自治体があることを紹介し、「課題も含め、先行して実施している自治体の取組みを研究すべき」と質すと、「研究してまいりたい」と答弁がありました。
国・大阪府の責任は重大
中一の少人数学級、36都道府県で実施
国は、昨年、今年度から５年間で、小・中全学年で少人数学級を実施する計画を作りました。しかし、昨年の政権交代後「費用対効果」を理由に今年度、予算が計上されませんでした。宮本議員は「効果は文部科学省が繰り返し認めている」と国を批判。また、大阪府独自の少人数学級事業は、小学校２年生のみです。小学校２年生のみは、全国で他に２県しかありません。中学校１年生も36都道府県で実施されています。「国・府に責任を果たすよう強く求めてほしい」と要望しました。
