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２０１３年 No.４０９ ２面（９月２０日発行）
９月議会 主な議案と質疑
３世代ファミリー定住支援補助を追加募集
同補助は子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居するための住宅の購入費やリフォーム費用の一部を助成します。８月１日から受け付けを開始しましたが、同月14日には当初予定額の１０００万円に達し、締め切りました。締め切り以降も申請があったことから、さらに１０００万円を追加で予算計上しました。募集は11月初旬開始予定です。
子ども・子育て新制度の準備始まる
２０１５年度から開始する「子ども・子育て支援新制度」実施のために電子システムの開発予算が提案されました「新制度」では、保護者の働き方や労働時間によって、何時間保育が受けられるか認定されます。フルタイムや短時間で働く場合など、親の働き方によって、保育時間がばらばらになります。結果、子ども達が共通の時間・行事を通じて、集団で成長することができなくなる可能性があります。
また、国が「新制度」の「先取り」「即効性のある受け皿」としている小規模保育事業は、保育士の有資格者はいなくてもよく、設置場所もビルの一室でも可能です。中村れい子議員は10日の市議会本会議で「保護者が安心して預けることができない」と国を批判しました。
ただ、実際どのような保育環境になるかは各市町村の姿勢によって変わります。市は今議会でこの事業を活用して、２箇所の認定保育施設を新設することを提案しています。保育室の面積や保育士の配置基準は認可保育所と同水準です。
市の公共事業で働く、
労働者の確実な賃上げを
公共工事で働く人の賃金の目安になる公共工事設計労務単価が今年度、大幅に15％引き上げられました。それを受けて、今年４月１日以降、市が結んだ公共工事の契約額を引き上げることが提案され、可決されました。
建設業で働く人の賃金は他の産業に比べ、極端に低くなっています（左図）。その上、この間賃金が下がっています。社会保険に加入していない事業所が多く、労働条件は悪い状況です。その結果、労働者が減り、技術の継承が危ぶまれていることが、単価引き上げの背景にあります。
宮本雄一郎議員は、６日の市議会本会議で「実際に労働者の賃金が引き上がったかどうか市が確認を」など、踏み込んだ対応を求めました。
市が年度途中の転入・育休明けによる待機児童解消のため
〝（仮称）臨時保育室〟事業を発表
年度途中で、高槻市に転入してきた時や育児休業が明ける場合は、認可保育所の空きがなく、入所できない状態が続いていました。そのため、育児休業を４月入所にあわせ、全部取得せず、途中で切り上げる問題があり、長年解決が求められてきました。
市はこれまで、認可保育所の新・増設、認定保育施設を増やし、保育環境の改善にも努力をしてきましたが、それでも、十分対応できない状態が続いてきました。
12日の福祉企業委員会協議会において、市は、その解決のために、城内町の旧法務局跡地で臨時保育室事業を行うと発表しました。国などからの補助はなく、市単独の予算で整備・運営を行い、認可保育所と同じ基準にする予定です。市独自の努力として大いに評価できる事業です。今後、12月議会で予算が提出されます。
