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２０１３年 No.４０９ 1面（９月２０日発行）
昨年度決算30年連続の黒字。借金減り、積立金増える
市は独自の市民応援策を展開
昨年度は、庶民増税、雇用の悪化によりくらしが悪くなり、円高で企業業績も後退するなか、市は子ども医療費助成の拡充や新設保育所への補助、服部図書館の建設など、くらしや子育ての応援にがんばりました。
普通会計の歳入は１０４２億６６００万円（昨年度比１・６％減）、歳出は１０２５億１５００万円（同２・４％減）で、残ったお金から翌年度に繰り越す15億３００万円を差し引いた収支は２億４８００万円の黒字となりました。建設事業などの市債（借金）は11億５１００万円減り、計４７０億８５００万円。公共施設の耐震化などのための積立金は２億２０００万円の増で、３６５億７０００万円となりました。
国は、地方への責任を果たすべき
国から地方に交付される地方交付税は、一定の水準を維持しうるよう財源を保障する財源で、「国が地方に代わって徴収する地方税」です。
地方交付税の不足分については、国が借り入れて配分していたものを、２００１年度から、市町村が市債（臨時財政対策債）として借り入れるようになりました。
高槻市の臨時財政対策債の借入額は昨年度末で、２８１億５千２００万円。返済に、国は責任を持たなくてはいけません。しかし、地方交付税として措置しているとし、実質は返済に責任を持っていません。
国は地方自治体に借金をさせるのではなく、地方交付税で交付するべきです。
小・中学校の校舎で〝手抜き工事〟が判明
工事業者の責任は重大
高槻市は８月30日、現在耐震改修工事中の小・中学校の校舎11棟で施工不良（手抜き工事）が判明したと発表し、調査委員会を立ち上げました。階段踊り場部分の壁の鉄筋が設計図より少なく、11棟のうち４棟は追加工事をしないと、耐震強度を確保できません。残り７棟は壁以外の箇所を耐震補強する計画なので追加工事は必要ないとしています。
建設業者が設計書通り、工事を行わないことは絶対に許されないことです。損害賠償請求は時効になっていますが、道義的責任が厳しく問われます。当時、不正をした企業のなかには、今年度も学校の耐震工事を請け負っている業者もあります。
宮本雄一郎議員は６日の市議会本会議で「当時、手抜き工事をした業者が、今回も工事しているのは問題」とし、「徹底的な調査と責任の糾明」「当時、建設された他の公共施設についても調査」を求めました。
市が調査委員会の方針を発表
市は13日の文教市民委員会協議会に調査委員会の所掌事務（取り扱う事柄）、原因究明、手抜き工事がある校舎の安全性の確認方法など方針を明らかにしました。
委員会の所掌事務
- 施工不良の調査、原因、課題等の検討
- 施工不良がある建物の安全性調査、対策の検討
- 工事業者に対する措置④関係各部との調整、他
