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２０１３年　No.４０８　２面（８月２３日発行）

事業公開評価会を傍聴しました

「健全財政を維持しながら、将来にわたり持続可能な行財政運営を行う」、「外部の客観的な価を通じて事業の見直しを行う」ことを目的に市民と学識経験者による評価者が市の事業について公開で議論がされています。

今年度は８月に５日間の日程で、市民施策に関係する26事業が議論されます。その内、７日、８日の評価会で８項目議論されました。その一部を報告します。

消費生活教育・啓発事業

市内で「オレオレ詐欺」など数億の被害

市内全域で高齢者をターゲットにした、悪質な業者が横行し、その手口も巧妙です。特に、多い被害は還付金、健康食品送りつけ、オレオレ詐欺などです。

評価会では、小中学生なども含めた、育成・啓発事業や行政以外の担い手づくりの強化を求める意見がありました。市は、消費者教育推進プログラムの検討に向けて、関係機関の支援（地域包括支援センター、児童民生委員、教育委員会など）と連携会議の実施や７月10日に、市が全庁的に取組む、特殊詐欺等未然防止プロジェクトチームが発足したとの説明がありました。

学校園安全事業

関係機関との連携強化など話し合われる

「（小学生に配布している）防犯ブザーの携帯率が、学年が上がるにつれ下がっている」「壊れたまま交換・修理がされていない場合がある」との問題があげられ、「学校から保護者への働きかけを継続的に行ってほしい」と要望がありました。

また、「校区安全マップ」で危険箇所に指定されている場所について、「教育指導課だけでなく、教育管理課、道路課との連携を強めて、抜本的に解決してほしい」との意見がありました。

放置自転車対策事業

具体的課題の検証と対策強化など議論に

　駅周辺の放置自転車撤去台数は啓発員の配置や駐輪機の設置などにより、２０１０年 ８２１３台から２０１２年には７１１７台と減少。それでも相当の台数だとして、さらなる対策強化のため、「移動保管場所に撤去自転車を取りに来た市民に、放置した理由を聞き取って、それを参考に対策の重点化を」などの意見が出されました。

文化財保護啓発事業

文化財の伝承と全国発信が強調される

　今城塚古墳などの遺跡や高山右近と高槻の歴史、淀川三十石船舟歌など、価値の高い文化財が多く、学校教育を充実しながら市民全体にも広げていくこと。観光産業に力を入れ、全国的にも発信していくべきだという意見が多く出ました。

母子自立支援プログラム策定事業

ハローワークとの連携が課題と指摘

評価委員からはハローワークと高槻市の距離的なデメリットをカバーするための取組みがなければ成果につながらないとの意見が出されました。市は、ハローワークとの連携強化や自立支援プログラムを策定した後の丁寧な支援を大切にしていると説明しました。