 |
２０１３年 No.４０７ ２面（８月２日発行）
中村れい子議員 一般質問
市独自の産業振興策推進で雇用拡大を
市内の事業所・雇用の現状
大阪府は全国に比べて、給与の減少が大きく、非正規雇用の割合も高く、雇用環境は深刻です（下表）。高槻市の状況は１９９６年から２００９年の間に、事業所数が約１万１０００→約１万（８％減）、従業員数が約12万２４００人→約11万２０００人（10・１％減）となっています。なかでも製造業は20年前に比べ、それぞれ45％減、46・３％減となっています。市の「産業振興ビジョン」は「事業所の統廃合に伴う本社、一部機能の市外流出、取引先の移転に伴う中小事業所の廃業も散見され、本市製造業の事業所数は２０００年以降、減少が続いています」としており、厳しい状況状況です。
事業所への働きかけを
市は、市長などが市内の製造業を中心に、「市長のものづくり企業訪問」を行い、企業のニーズや課題の把握を行っています。中村議員は「企業訪問の中で、できるだけ雇用を増やすことを求めるべきでは」と質し、市から「雇用の維持と増加、市民の優先雇用について要請している」との答弁がありました。
奨励金などの効果は
市は事業所の新設・増設にあたって高槻市民を正社員で雇用した企業に「雇用奨励金」を出しています。その効果や企業への働きかけについて、市は「昨年度、奨励対象となる雇用があった」「今後とも市民雇用の努力義務を伝えていきたい」と答弁しました。まだ雇用人数はわずかにとどまっており、さらなる周知・働きかけの強化が必要です。
また、事業所税や固定資産税の納付や土地購入に対しても、助成を行っています。「産業振興ビジョン」では、多額の補助を受けたシャープ堺工場が３年ほどで経営状況悪化のため、株式の多くが他社に譲られた状況をあげ、「今後、企業立地を促進していく上でも、注視すべき動向」としています。それを踏まえ、助成の申請があった企業の審査について質問しました。これに対し「現在の業績から見て、適正な投資（事業所の新・増設）か、10年間の操業が見込まれるかなど外部専門家の意見を踏まえて、審査している」との答弁がありました。
産業振興条例の制定を
仕事を増やし、雇用を増やすことは、国の経済政策がもっとも重要ですが、地方自治体にも努力が求められます。「産業振興、雇用政策には自治体全体を見渡す広い視野が求められる。『ビジョン』だけでなく広い視野で考えるためにも、『産業振興条例』の検討を」求めました。
