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２０１３年 No.４０６ ２面（６月２８日発行）
環境影響評価制度の見直し素案が示される
市は、６月17日の都市環境委員会協議会に、「環境影響評価制度」（大規模工場や大型店舗を建設する事業者が周辺住民の生活や交通などへの影響を予測し、対策をたてる）の見直し素案を示しました。
見直し①
説明会・公聴会を「意見交換会」に一本化
現行制度では、事業者は地域住民に対して、環境保全策の「説明会」を、市は市民の意見を聴くための「公聴会」を開催しなくてはいけません。素案ではこれらを一本化し、住民・市・事業者で「意見交換会」を行う案が示されました。
見直し②
方法書作成の合理化
現行制度では、事業者が周辺環境への影響を予測する手法や予測項目をまとめた「環境影響評価方法書」に対して、住民、環境影響評価委員会（学者・専門家で構成）が意見を述べます。素案では工場、大規模店舗など一定の建築物については、「ＣＡＳＢＥＥ」と言われる環境保全策のレベルを評価するシステムで、ＳまたはＡ評価になった場合、「方法書」の手続きを省略できるようになります。
見直し③
工場などの新増設は対象基準を変更
現行：面積で規定⇨素案：燃焼能力（重油換算２キロリットル／時）、平均排水量１千㎥／日など設備内容で規定
市は改定理由について、定住人口の増加、新たな雇用創出のため、制度運用の「円滑化」「合理化」を行うとしています。しかし、市はこれまで方法書の手続きにより、「早い段階での市民等の意見を聴く」、また公聴会で「市民参加の充実」をはかっていることが高槻の制度の特徴であるとしてきました（環境保全課作成「高槻市の環境影響評価条例のあらまし」より）。見直しにより、それら高槻市の制度の良さが失われる懸念があります。
子ども子育て会議開かれる
４月26日に実施された国の子ども子育て会議をうけ、６月５日、第１回目の高槻市子ども子育て会議が開催されました。
２０１５年度実施の「子ども・子育て支援事業計画」の策定にむけ、今年度中にニーズ調査をおこないます。次回の市子育て会議では、具体的なアンケート内容が出され議論されることになっています。
３世代ファミリー定住支援事業 ８月から実施
子育て世帯が市内在住の親世帯と同居・近居するために持ち家を取得する費用または、リフォーム費用の一部を助成します。（上限10万円、市外からの転入の場合は20万円）孫と一緒に住むことで高齢者が元気に暮らせるなどの効果も期待されます。また、リフォーム工事は市内の事業所を条件にしており、地元の仕事を増やすことにもつながります。
申請期間は８月１日から翌年２月28日まで。
詳しくは、住宅課（市本館５階）
電話番号 ６７４ －７５２５まで。
市役所本館（南側）耐震化について
６月18日の総務消防委員会協議会で市役所本館の耐震診断結果が報告されました。本館１階から７階までの構造耐震判定はすべて基準以下であり、崩壊・倒壊する危険性が高いことから、耐震化にむけた計画が示されました。
