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２０１３年 No.４０６ 1面（６月２８日発行）
６月市議会
校舎耐震化工事 小学校10校中学校９校で
学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす場であり、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化は重要課題です。
08年６月には地震防災対策特別措置法が改正され、大規模な地震により倒壊などの危険性の高い施設（構造耐震指標・Ｉｓ値0.3未満の建物）について国の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられました（0.3以上は２分の１補助）。高槻市の耐震化率は55％（２０１２年度末現在）ですが、今年度分が実施されれば、72％になり、２０１５年度にすべての小中学校の耐震化を完了させる計画です
生活保護基準引き下げ
他制度への影響で
国民全体の生活水準の低下に
生活保護費のシステム改修予算が提案されました。生活保護の基準が引き下げになり、国が３年かけて段階的に約６７０億円削減（96％の世帯に影響、８月分から）、加えて期末手当を70億円削減します。そのうち５８０億円分は、物価下落によるものと説明。しかし、価格が大きく下がったのはパソコンやテレビなどの家電製品です。生活保護世帯への調査では、生活保護受給後に電化製品を購入したことがない人が９割としています。日常生活に深く関係している食料品、光熱水費などは、むしろ上昇しているにもかかわらず生活保護費を削減することは問題です。また、際限ない引き下げの悪循環を生みます。生活保護費引き下げが、住民税の非課税限度額や就学援助、保育所の保育料、国保料の法定軽減など、他制度に影響を及ぼすとともに、最低賃金は、生活保護基準より下回らないことが法律で明記されており、最低賃金引き下げに連動します。ほとんどの影響は来年度になるといわれていますが、国みずから国民生活の水準を引き下げることになります。
子宮頸がん予防ワクチン
国が積極的に勧めないと見解
子宮頸がんワクチンの予防接種で体の痛みや歩行困難など、重い副反応があるとの訴えが多数寄せられていることから、６月14日、厚生労働省が一時的に接種の推奨を控える方針を決めました。（接種費用は無料のまま）
高槻市は６月17日の福祉企業委員会協議会で、国の決定を報告。17日現在で市内では副反応の被害報告はないとのことです。国の方針変更の周知については、市ホームページ、広報などでおこない、病院にも協力を求めるとしています。
２０１２年度
政務調査費の報告
昨年度の政務調査費の収支報告を掲載します。なお、地方自治法が２０１２年８月に改正され、「その他の活動」まで使用可能になりましたが、高槻市議会では政務調査をおこなうことについて厳格に使用することを重視し、これまで通りの運用をしています。
