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２０１３年 No.404 ２面（４月２６日発行）
３月議会一般質／問中村れい子
就学援助の増額で負担軽減を
ユニセフが今年発表した、「子どもの相対的貧困率」では、先進20カ国で日本は貧困率が上から４番目です。就学援助を受ける小中学生は全国で１５７万人（全体の16％）に上り、１９９５年度に比べて２倍に増えています。
高槻市の就学援助の受給基準は生活保護基準の１・２倍。支給額は、小学校で、月額１０５０円から１２５０円。中学校では、１９９０円から２１８０円。その他に、給食費、修学旅行費用、入学費用などがあります。
高槻市では、国の基準どおり支給されていますが、国が示している内容では不十分と、独自に上乗せして支給している自治体もあります。東京都墨田区では、メガネ、コンタクトレンズにも支給。卒業アルバム代まで支給している自治体もあります。給付額の見直しを求めましたが、市は他市の状況を見ても、増やす必要はないとの考えを示しました。
「支給時期の前倒しを」の求めに
「中学校で検討」と答弁
小学校入学や中学校入学時に、用意しなければいけない学用品や体操服、制服があります。しかし、就学援助の受付は５月で、その費用が支給されるのは７月に入ってからです。これでは入学準備に間に合うわけがありせん。
中学校に入学するときには、小学校６年生で、就学援助を受けている場合、３月に前倒しで支給することは可能と、支給時期の前倒しを求める中村議員の質問に、「ご指摘を踏まえ、中学校については検討」と答えました。
介護認定者の障害者控除
対象者への周知と利用促進を
身体障害者手帳の交付を受けていない人で、「６ヶ月以上寝たきりの高齢者」「認知症や身体に障がいを持っている」などの条件を満たす方を対象に、所得税、地方税の障害者控除証明書を「長寿生きがい課」で発行しています。
埼玉県狭山市では、一度申請された方には申請書類を自動的に郵送。また、対象者全員に、郵送している自治体もあります。該当者への郵送や事業所への周知など、対象者が利用しやすいよう、市の働きかけを求めました。。
議会あり方検討委員会最終報告示される
議会の活性化と市民に開かれた議会へと、高槻市議会のあり方について検討するために、２０１１年８月に「議会あり方検討会」が設置。２０１２年５月に中間報告、今年３月８日に最終報告を議長に提出しました。最終報告の抜粋を掲載します。
- 議会中継の実施などの「議会の見える化」について
録画配信から始めるとし、ライブ中継や庁内でのテレビ放映については、将来的に検討。
- 議員定数について
「政治的判断から定数を削減すべき」という意見、「一定の議論ができる人数は確保すべき」、「市民１万人に議員１人で妥当」などの意見があった。結果、削減すべきであろうという意見が多数。
- 議員報酬等について
現状維持という意見が多かったが、「削減すべき」、「時限的に削減すべき」との意見があった。
- 政務調査費について
現状維持が妥当。ただし、議員報酬見直しの時には、政務調査費についても同時に報酬審議会に諮問すべき。
- 行政視察について
視察時のグリーン車の利用は自粛する方向で検討。
- 委員会運営について
これまで委員会協議会は非公開だったが、２０１３年度から原則公開とし、傍聴者に資料を提供する。
- 議会基本条例について
制定に向けて、前向きに検討するべき。条例制定に向け、検討会を立ち上げ、検討していく。
合意の結論を得られなかった事項については、適切な時期に、必要に応じて、協議する場を設けるとしています。
日本共産党市会議員団は、議員定数削減ではなく、議員報酬の１割削減、会派視察費の廃止などを提案していました。議員報酬削減を提案した「みんなの党」「維新の会」は報酬を法務局に供託して本気度を示すべきではないでしょうか。日本共産党市会議員団は一割を供託しています。
