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２０１３年 No.４０４ 1面（４月26日発行）
この４月からヒブワクチンなど
３ワクチンの予防接種が無料に
２０１０年度から公費助成が始まった、ヒブワクチンなどの３ワクチン。今年３月までは、任意予防接種で１割の自己負担が必要でした。小児用肺炎球菌、ヒブワクチンは２ヶ月以上から５歳未満の子どもが対象で４回接種。費用は１回につきヒブワクチン８００円、小児用肺炎球菌ワクチンは１０００円。中学１年生から高校１年生が対象の子宮頸がんワクチンは３回接種の１回１５００円です。
昨年度は見込んでいた接種数より少なく、ヒブワクチン68％、小児用肺炎球菌ワクチン61％、子宮頸がんワクチン55％です。日本共産党市会議員団は、自己負担なしで受けられるよう制度の改善を求めてきました。４月からは、定期予防接種で無料になり、受けやすくなりました。
国の年少扶養控除廃止は問題
２０１０年度税制改正で、子ども手当を支給する財源として年少扶養控除が廃止されましたが、国は増収分を子育て支援に使うよう示しています。
一方で、国は、自治体への３ワクチンの接種費用と妊婦検診の補助金を廃止し、高槻市の負担は２億円増えました。国の負担を減らし、子育て世代の税金負担を増やすことは問題です。年少扶養控除を元に戻し、さらに子育て支援をするべきです。
生活保護基準の引き下げ
影響は幅広い分野で
安倍内閣は生活保護費を６７０億円（６．５％）削減しようとしています。食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年８月から３年かけて引き下げる計画です。
最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示すもので、この基準額が他の生活支援制度の目安にも使われています。たとえば、小中学生への学用品代や給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額、保育料や介護保険料などにも影響があります。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。生活保護引き下げの影響は大きく、やめるべきです。日本共産党市会議員団は３月議会で、保護基準引き下げによって、負担増にならないこと。制度が引き続き利用できるよう国に要望することを求めました。
待ちにまった、上牧への市営バス運行
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４月１日から市営バスの上牧地域への運行が開始されました。ＪＲ高槻南から阪急上牧駅を経由し、淀の原、東上牧の住宅街を通ります。運行開始の当日、上牧駅前で開通を祝うセレモニーがおこなわれ、地元自治会でも、祝賀会が催されています。「病院への通院や買い物が便利になった」との声がバス利用者から出ています。
